仮想通貨の利確（利益確定）後、円に戻さずそのまま保有していても、税務署にバレないのでしょうか？本記事では、税制ルールと情報流出の仕組みを整理し、正しい対応を解説します。
利確＝課税タイミング。出金不要です
日本では、仮想通貨を売却して利益を確定した時点（仮想通貨→円、または仮想通貨→別の仮想通貨）で「雑所得」として課税対象になります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
つまり円に出金しなくても、帳簿上で譲渡益が発生したら、確定申告が必要です。
取引所から税務署へ情報連携されます
国内の取引所は、確定利益に関する支払調書を税務署へ提出する義務があります（2021年～）:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
これにより、税務署は個々の取引を把握でき、利確情報が漏れない仕組みです。
海外ウォレットでも安心できない仕組み
ブロックチェーンの取引記録は公開情報で、トランザクション履歴から利益が推定されるため、税務署による調査対象になります:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
また、CRSやOECDの情報交換制度により、海外取引所利用でも国際的に追跡可能です:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
無申告は厳重に取り締まられます
税務署では仮想通貨に関する調査が増加しており、無申告が見つかった場合のペナルティが非常に重くなっています:contentReference[oaicite:6]{index=6}。
過去には、無申告者の92％が追徴課税対象となり、平均662万円の追徴が発生した例も報告されています:contentReference[oaicite:7]{index=7}。
確定申告の具体的なポイント
- 利確した仮想通貨の年間損益を集計（取引所の年間取引履歴を利用）:contentReference[oaicite:8]{index=8}。
- 譲渡益が20万円を超える場合、確定申告が必要（給与所得者の場合）:contentReference[oaicite:9]{index=9}。
- 住民税の支払方法は「普通徴収」を選ぶと会社に知られずに済みます:contentReference[oaicite:10]{index=10}。
まとめ
仮想通貨の利確＝課税タイミングであり、出金・送金の有無に関わらず雑所得として課税対象になります。
国内外での取引履歴は税務署に把握されており、無申告には高額な追徴課税リスクがあります。
正確に損益計算を行い、必要に応じて期限内に確定申告＆納税することが最も安全で安心な対策です。
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