株式取引で「150円で売り注文を出したのに、170円で約定した」という経験は、一見不思議に思えるかもしれません。しかし、これは正常な取引システムの動作によるものです。本記事では、指値注文の仕組みや約定価格の理由、特定口座（源泉徴収あり）の影響について、初心者にもわかりやすく解説します。
指値注文とは？「以上で売りたい」注文の意味
指値注文は、「この価格以上なら売っていい／以下なら買いたい」と自分で価格を指定する注文方法です。
例えば「150円で売り」と指値した場合、「150円以上であれば売ってOK」という意味になります。つまり、相場が170円になっていれば、システムはその条件を満たす最も有利な価格（＝170円）で売却します。
なぜ指値より高い価格で約定するのか
証券取引所のルールでは、同じ価格で複数の注文が存在する場合、より有利な価格で約定するように設計されています。これにより、指値注文でも「希望以上に良い価格」で約定することがあるのです。
例：あなたが「150円で売り」の指値注文を出し、買い板に170円で買いたい人がいれば、その170円で即時に約定されます。これは市場原理に沿った合理的な結果です。
成行注文との違いと勘違いしやすい点
成行注文は「価格は問わないから今すぐ売買したい」という注文です。これに対し、指値注文は価格指定があるため、指定価格より有利な条件が出たときだけ成立します。
多くの方が「指値＝その価格で売れる」と誤解しますが、実際には「それ以上で売れる可能性がある」と考えるのが正確です。
特定口座（源泉徴収あり）の影響はある？
特定口座・源泉徴収ありを選んでいる場合、売却益に対して自動的に税金（20.315％）が引かれますが、これは「約定価格」や「注文処理」に影響を与えるものではありません。
たとえ170円で売却できても、その利益に対して自動的に税金が差し引かれた上で、残額が証券口座に反映されます。税金は後処理であり、取引価格そのものとは無関係です。
売却時の取引履歴の見方と注意点
- 「約定価格」＝実際に成立した価格（＝売却単価）
- 「指値」＝あなたが指定した最低価格
- 「注文日」や「約定日」もズレる可能性あり（夜間取引など）
取引後は証券会社の「取引履歴」や「譲渡損益明細」で詳細を確認し、源泉徴収の額や実質の利益も把握しましょう。
まとめ
株の売却で指値より高い価格で約定するのは、システム上まったく正常な動作です。指値は「この価格以上なら売る」という条件であり、より高い買い注文があれば、そちらで約定するのが市場のルールです。特定口座（源泉あり）を利用していても、その売買価格には影響しません。安心して取引を続けましょう。
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