仮想通貨を購入し、売却時に得られた利益に対して税金がかかるのはご存じでしょうか？この記事では、ビットコインなどの仮想通貨を売却した際にかかる税金について、初心者の方にもわかりやすく解説します。たとえば「50万円で買ったビットコインが52万円になった」といったケースで、どこに課税されるのかが明確になります。
仮想通貨の利益は「雑所得」として課税対象
日本では、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」に分類されます。これは、給与所得や事業所得などとは別に扱われるもので、給与など他の所得と合算して課税される「総合課税方式」が適用されます。
つまり、ビットコインを売却して得た「利益（売却価格－取得価格）」に対して所得税・住民税が課されます。
課税対象は「全額」ではなく「利益部分」のみ
たとえば、あなたが50万円で購入したビットコインを52万円で売却したとしましょう。このときの利益は2万円です。この2万円が課税対象になります。
誤解しがちですが、52万円全体に税金がかかるわけではありません。取得価格が証明できれば、その差額である「実際の儲け（キャピタルゲイン）」だけが課税されます。
税率は所得によって変動する
仮想通貨の利益は「雑所得」なので、他の収入（給与など）と合算して課税されます。その結果、課税される所得額に応じて5%〜45%の所得税率が段階的に適用されます。加えて、住民税10%も加わるため、合計税率は15%〜55%の範囲内となります。
たとえば、給与所得と合わせて年間所得が400万円の場合、仮想通貨で得た利益に対しておおよそ20%程度の税率が適用されると考えてよいでしょう。
確定申告は必要？どこからが対象になる？
給与所得者で、副収入（仮想通貨などの雑所得）が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。専業主婦や学生、年金受給者などの場合は、年間所得48万円を超えると申告義務が生じます。
したがって、仮想通貨で得た利益が少額（たとえば年間5万円程度）であれば、確定申告の対象にならないケースもあります。ただし、複数回売買している場合は総額で判断されるので注意が必要です。
損益通算や繰越控除は使えない点に注意
仮想通貨の雑所得は、株やFXのように損益通算や損失の繰越控除が使えません。他の所得と損益を相殺できないため、利益が出た年にはその分だけしっかり課税されます。
逆に、損失が出たとしても、その年の税金を減らすことにはつながりません。この点は投資家にとって不利なルールとも言えるため、あらかじめ理解しておくことが重要です。
まとめ：仮想通貨にかかる税金の基本を押さえて賢く取引しよう
ビットコインなどの仮想通貨は、購入価格と売却価格の差額（利益）に対して課税されます。売却時点の総額に対して課税されるわけではなく、利益部分のみが対象です。税率は所得に応じて変動し、確定申告の対象となる場合もあります。
仮想通貨での利益が出たら、しっかりと記録を残しておき、税務上の対応を怠らないようにしましょう。正しい知識を持つことで、不要なトラブルを防ぎつつ、安心して投資を続けることができます。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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