新NISA制度の導入によって、非課税での投資が可能になり、個別銘柄への関心も高まっています。中でも「どのタイミングで売却すべきか」という悩みは、投資家共通のテーマです。ここでは、実際にどのくらいの利益が出たら売却するべきかの判断軸について詳しく解説していきます。
新NISA制度の基本と非課税メリット
新NISAでは、年間360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）までが非課税対象となり、売却益や配当金にも課税されません。この「非課税」というメリットを活かすには、売却タイミングの見極めが重要です。
例えば、特定口座で30%の利益が出た場合、売却益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座であれば税金はゼロ。これを踏まえて「どの利益率で売るか」を考える必要があります。
30％利確ルールの考え方とその根拠
多くの個人投資家の間で「30%を目安に売る」という考えが浸透しています。これは、相場が好調な局面で確実に利益を確定し、次の投資機会に備えるというリスク管理の手法のひとつです。
たとえば100万円で購入した銘柄が130万円になった場合、そのまま利益確定すれば、非課税で30万円のリターンを得られます。これ以上のリターンを狙いたくなる気持ちもありますが、相場が急落するリスクを考慮すると、確実に30%で利確するのは理にかなった戦略です。
高成長銘柄と長期保有のバランス
一方で、半導体やAI関連など将来性の高いセクターでは、30%の値上がりは通過点にすぎないという見方もあります。特に、配当を出さないグロース銘柄に投資している場合は、長期保有によってさらに大きなキャピタルゲインを狙う戦略も選択肢に入ります。
この場合は、あらかじめ「50%利益で半分売却」「100%利益で全売却」といった明確なマイルールを設けておくと判断に迷わずにすみます。
逆指値注文などを活用した利確戦略
具体的な利益確定の方法として「逆指値注文（トレーリングストップ）」の活用があります。たとえば現在130万円の株に対して120万円を下回ったら自動売却するよう設定しておけば、30%の利益をある程度守りつつ、上昇の可能性も追うことができます。
この手法は特に相場の急変が起こりやすい昨今では非常に有効です。
利確後の資金の使い道も視野に入れる
利確した後の資金は、次の有望銘柄に充てる、または再びNISA枠を使って積み立て投資に回すなどの活用法があります。売却の判断は「その後どうするか」まで見据えておくと、投資効率が高まります。
特に新NISAは「売っても枠が再利用できない」という特徴があるため、再投資先の戦略もセットで練るのが重要です。
まとめ：利確は個人の戦略に応じて柔軟に
新NISAで個別株に投資する際の利確タイミングは、一律に「30%」と決めるのではなく、自身の投資スタイルやリスク許容度、銘柄の成長性を踏まえて判断することが重要です。
目安としては30%利確が合理的ですが、場合によっては長期保有や分割売却など柔軟な戦略を取ることが成功の鍵となります。
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