夫婦間で資産形成を行う際、つみたてNISAを活用してパートナーの証券口座に資金を振り込むケースが増えています。特に贈与税対策としても有効ですが、贈与契約書の作成が毎月必要となると手間が大きいのが現実です。この記事では、その手間を軽減しつつ贈与の実態を証明する方法について解説します。
夫婦間の贈与と贈与契約書の重要性
夫婦間でも贈与税は原則として発生しますが、年間110万円以下の贈与であれば非課税となります。この非課税枠を活用して毎月の資金移動を行う場合、贈与の事実を明確にするために贈与契約書の作成が重要です。
税務署が調査した際、「これは単なる口座間移動ではなく、贈与である」という主張を通すには、書面の証拠が必要となります。
毎月の契約書が煩雑な理由とその解決策
たとえば毎月3万円を贈与する場合、毎月の契約書が必要とされるのは「都度の贈与」が原則であるためです。しかし、これでは手間が大きく現実的ではありません。
このような場合に有効な方法が「年間の一括贈与契約書」です。年初に「今年は毎月3万円、合計36万円を贈与する」という契約を一括で交わすことで、毎月の書面作成の手間を省くことができます。
年間一括贈与契約書の書き方
年間一括贈与契約書を作成する際には以下のポイントを押さえましょう。
- 契約日と契約者（贈与者・受贈者）を明記
- 贈与金額と支払いスケジュール（月々の振込日）
- 無償であることと返還不要である旨
- 受贈者による署名・捺印
実際には以下のような文面が有効です。
「甲（夫）は乙（妻）に対し、令和○年1月より12月まで、毎月3万円、計36万円を贈与することに合意する。乙はこれを受け取り、返還義務のない贈与であることを確認する。」
金融機関や税務署対応も見据えた管理
贈与契約書は、税務署からの問い合わせがあった際に「形式だけでなく実態もある贈与」であることを示すための重要な資料です。また、証券口座に振込記録を残すことも必要です。金融機関の明細や振込控えを印刷して保管しておきましょう。
できれば契約書は2通作成し、夫婦それぞれが署名したものを保管します。印鑑証明までは不要ですが、実印での署名が望ましいです。
まとめ：制度を賢く使って贈与と資産形成を両立しよう
夫婦間の贈与によるつみたてNISA活用は、将来を見据えた堅実な資産形成手段です。毎月の契約書作成は煩雑でも、年間一括贈与契約書を活用すれば実務的な負担を大幅に減らせます。
手間をかけずに法令順守し、安心して資産形成を進めていきましょう。税理士に一度相談してフォーマットを整えておけば、今後も安心して運用を続けられます。
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