株式投資をしていると「配当金はいつの時点の株保有で決まるのか？」という疑問が浮かぶことがあります。特に、一度株を売ってから再び買い戻したようなケースでは、配当金の権利がどうなるのか混乱しやすいポイントです。この記事では、配当金の基準日・権利確定日・売買タイミングと配当の関係について詳しく解説します。
配当金の支給は「権利確定日」の保有が条件
配当金を受け取るには、企業が定める「権利確定日」に株主として株式を保有している必要があります。この日が、配当金の受取権利が確定する日です。
ただし、株式市場では決済に2営業日かかるため、実際には「権利付き最終日」に株を保有していなければなりません。つまり、権利確定日の2営業日前までに購入しておく必要があります。
株を一度売って買い戻した場合、配当金はどうなる？
株を売った後に再購入したとしても、権利付き最終日に保有していれば配当金の対象になります。逆に、権利付き最終日より前に売却していた場合は、再度買い戻しても権利確定日までに間に合わなければ配当金は受け取れません。
たとえば、3月31日が権利確定日の銘柄の場合、3月29日（営業日ベース）が権利付き最終日となり、その日に株を保有していることが配当金を得る条件です。
実例：年間で売買を繰り返した場合の配当受取可否
ある投資家が1月に100株を保有していたが2月に全て売却し、3月28日に再度100株購入したとします。この場合、3月29日が権利付き最終日であるため、再購入して保有していれば配当金の受取対象となります。
一方、再購入が3月30日（権利落ち日）以降であれば、たとえ3月31日に保有していたとしても配当金の権利は得られません。
証券会社で確認できる「配当金予想」と実際の支払日
証券会社の管理画面では、保有銘柄の配当予想や配当履歴を確認できます。また、実際の配当金の支払日は権利確定日から1～2か月後が一般的です。
たとえば3月決算企業なら、6月中旬～下旬にかけて配当金が口座に入金されるのが一般的な流れです。
注意点：NISA口座や信用取引での配当の扱い
NISA口座であれば、一定の非課税枠内で配当金も非課税となります。ただし、信用取引での建玉保有では名義が自己ではないため、配当金ではなく「配当調整金」として扱われ、課税対象となるなど注意が必要です。
制度上の違いによって手取り額に差が出る可能性があるため、自分の口座区分と取引方法をよく理解しておくことが大切です。
まとめ
配当金の支給対象となるのは、権利確定日に株主名簿に載っている株主です。したがって、権利付き最終日に株を保有していることが配当金の受取条件です。
株を一度売却して再購入した場合でも、再購入が権利付き最終日までに完了していれば配当の対象となります。年間を通じて売買を繰り返していても、受取は「その瞬間の保有状況」で決まることを押さえておきましょう。
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