近年、株式投資の世界では「取引手数料ゼロ」が当たり前になりつつあります。これは日本だけでなく、アメリカでも同様の傾向があり、特に米国の個人投資家にとってはもはや常識です。この記事では、アメリカの株式取引における手数料無料の実情と、背景にある業界の変化をわかりやすく解説します。
アメリカでは株取引が無料でできるのか？
結論から言うと、はい、アメリカでは個人投資家向けに手数料無料の株式売買サービスが一般的です。2019年以降、主要オンライン証券会社は相次いで手数料を無料化しました。
たとえば、Charles Schwab、Fidelity、TD Ameritrade、Robinhoodといったブローカーが株式やETFの売買手数料をゼロにしています。これは米国在住者であれば誰でも利用可能です。
無料化のきっかけはRobinhoodの登場
手数料無料の流れを加速させたのが、フィンテック系証券会社のRobinhood（ロビンフッド）です。2013年に登場し、モバイル専用アプリで完全手数料無料をうたったことで若年層の投資家を取り込み、一気に業界の注目を集めました。
この影響を受け、既存の大手証券会社も手数料を無料化せざるを得ない状況となり、2019年にはCharles Schwabが手数料ゼロを導入。その後、ほぼすべてのオンライン証券が追随する形となりました。
アメリカの無料取引はどこまで無料？
「無料」といってもすべてがゼロというわけではありません。多くの米国証券では以下の範囲が無料です。
- 米国株（ナスダック、NYSE）およびETFの取引
- リアルタイム取引
- アプリ・Web上の口座管理手数料
ただし、オプション取引、マージン取引、外国株投資などには手数料やスプレッドが発生する場合もあります。
なぜ無料で成り立つ？ブローカーの収益モデル
日本の感覚では「手数料ゼロ＝赤字では？」と疑問に思うかもしれません。しかし、米国ブローカーは別の収益手段を持っています。その一つがPFOF（Payment for Order Flow）という制度です。
これは、顧客からの注文を高頻度取引業者（HFT）に回すことで、その対価として報酬を得る仕組みです。また、マージンローンの金利収入やプレミアムサービス、預かり資産からの利息収入も大きな収益源です。
日本との違い：SBI証券などとの比較
日本ではSBI証券や楽天証券が一部条件付きで米国株の手数料無料化を進めていますが、米国に比べて対応は限定的です。たとえば、日本では為替手数料や買付時のスプレッドなどで実質的なコストが残るケースが多いです。
一方、米国では株式・ETFの完全無料化が定着しており、一般的なユーザーがコストを気にせず取引できる環境が整っています。
まとめ：アメリカ株の「無料取引」は本当だった
アメリカの証券業界では、手数料無料の株式取引がすでに常識となっており、特にオンライン証券を中心に定着しています。これはRobinhoodの登場と、それに伴う業界全体のビジネスモデル変化が背景にあります。
今後、日本でも同様の動きが加速する可能性はありますが、現時点では米国のほうが圧倒的に進んでいると言えるでしょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント