楽天証券の特定口座で譲渡損と配当金がある場合の税金の取扱いと還付の有無

株式

2025.06.30

株式投資を行っている方の中には、損益通算や税金の還付について気になる人も多いでしょう。特に「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合、税金が自動で処理されると思われがちですが、実際にはどうなのかを詳しく解説します。

特定口座（源泉徴収あり）の基本的な仕組み

楽天証券などで提供される「特定口座（源泉徴収あり）」では、株の売買で得た利益や配当金に対し、自動で税金が徴収されます。これにより、通常は確定申告が不要となる仕組みです。

しかしこの自動課税は「損益通算」や「還付」には対応していません。つまり、口座内で損失と利益が同時に発生しても、自動で税金の過不足調整はされません。

例えば、ある年に株式の譲渡損が100万円あり、配当金が税引前で100万円あった場合、配当金には自動的に約20%の税金（約20万円）が源泉徴収されます。しかし、この配当に対し、損失を考慮した税金の還付は自動的には行われません。

なぜなら、「配当金と譲渡損益の通算」は、確定申告を通じて行う必要があるからです。自動で調整されるのは「同一口座内の譲渡損益」だけであり、配当や他の口座の損益とは結びつきません。

このケースで確定申告を行えば、譲渡損と配当の利益が通算され、支払った配当の源泉徴収税20万円のうち一部または全額が還付される可能性があります。

特定口座の年間取引報告書を元に、国税庁のe-Taxシステムや税務署での申告により手続きを進めます。楽天証券では2月頃に書類が届くため、申告期間である2月中旬〜3月中旬の間に提出しましょう。

確定申告では以下のような選択肢があります。

たとえば、今年100万円の譲渡損があって配当金が50万円なら、配当金にかかった約10万円の税金が還付される計算になります。

さらに損失が残っていれば、翌年の利益からも控除できる「繰越控除」も使えます。これには毎年の確定申告が必要です。

「源泉徴収あり＝何もしなくてOK」と思い込んでいると、取り戻せる税金を逃すことになります。還付には確定申告が必要だと理解しておくことで、数万円〜数十万円の差が出ることもあります。

実際、投資経験者でも「年間取引報告書を見ても、通算は自動では行われないと知って驚いた」という声が多くあります。

楽天証券の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、配当金と譲渡損を通算して税金を取り戻すには確定申告が必須です。自動的な還付は行われませんので注意しましょう。

面倒に感じるかもしれませんが、還付額を考えれば労力に見合う価値は十分あります。損を最小限にするためにも、正しい知識で対応しましょう。

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