外国株式を保有していて、含み損が出てしまった場合「今売却したらどうなるのか」「マイナス分はどう扱われるのか」と疑問を持つ方は多いはずです。この記事では、SBI証券で米国株などを売却して損失が出た場合の税務上の扱いや、損を活用する節税術「損益通算」「繰越控除」について、初心者にもわかりやすく解説します。
外国株の売却損は「譲渡損失」として計上される
スターバックス株のような米国株を売却し、購入時より安い価格で損失が出た場合、そのマイナス分は譲渡損失として取り扱われます。証券会社が「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合は、年間の取引損益が自動で集計されます。
たとえばスタバ株を5,000円で買い、3,800円で売った場合、1,200円の損失が発生します。この損失は税務上、他の株式の利益と相殺（損益通算）することができます。
損益通算とは？他の利益と相殺できる仕組み
損益通算とは、1年の間に発生した複数の株式取引における「利益」と「損失」を合算して税金を計算する制度です。たとえば以下のようなケースが対象です。
- スターバックスで1,200円の損失
- アップル株で5,000円の利益
この場合、差引3,800円に対して税金が課されます。損失を活かして税負担を軽減できるのが大きなメリットです。
その年に利益がなければ「繰越控除」が可能
もし、その年に他の株の売却益がなく、損益通算できなかった場合でも大丈夫です。「繰越控除」を使えば最長3年間、損失を翌年以降に持ち越して節税が可能です。
ただし、繰越控除を使うには確定申告が必須になります。SBI証券で「特定口座（源泉徴収あり）」を使っていても、この制度を使う場合は申告が必要なので注意しましょう。
確定申告の必要性と注意点
以下のような場合には確定申告が必要です。
- 損益通算をしたいが、複数の証券会社で取引している
- 損失を繰り越したい（繰越控除）
- 外国税額控除を受けたい（米国株の配当課税など）
国税庁のe-TaxやSBI証券の年間取引報告書を活用すれば、申告は比較的簡単に行えます。
実際の投資家の体験例
ある投資家は、2022年に米国株で2万円の損失を出し、2023年に国内株で4万円の利益が出たため、損益通算により2万円分の税金を節約できました。
また、別の方は確定申告で損失繰越を行い、翌年以降の利益と相殺することで着実に節税を進めています。
まとめ：損失も無駄にならない、賢く活かすのが大切
外国株式でマイナスが出ても、正しい手続きを踏めば「損益通算」や「繰越控除」で税金を軽減できる仕組みがあります。たった数千円の損失でも、積み重ねれば大きな違いになります。
損したままで終わらせず、制度を上手に活用して投資効率を高めましょう。楽天証券やSBI証券などの口座では、年間取引報告書をもとに比較的簡単に手続きができます。今後の取引にも必ず役立つ知識です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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