人気のクラウドファンディング「みんなで大家さん」について、2025年7月以降に解約返金が予定日に支払われないとの報告が相次いでいます。ネット上では「返金遅延は本当に起きているのか？」との疑問が強まっており、本記事では現時点で確認できる事実と注意点を整理します。
過去の返金遅延と背景
実際、運営会社は2013年及び2024年に行政処分を受けたことで、解約申込が殺到し返金対応が追いつかず、「一時返金遅延」が発生したことがあります。ただし、過去の事例では最終的には全額返金されており損失が報告されたケースはありません:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
その後は一応事業継続し、償還や配当も行われてきましたが、遅延事例は繰り返されています。
2025年7月以降の状況と現在の証言
最新の投稿によると、2025年7月10日以降に返金予定だった出資者に対し、運営会社から「土地売却の目途が立っていない」「支払いが8月末以降になる」といった連絡が届いています。具体的には次のような複数の報告があります:
「解約書類郵送し7/25今日に元本振込まれる予定だったが土地が売れないという理由で振込みが来月末になるという電話がきた」
「不動産が売却出来ずに7月分の返金は遅れることが決定。8月以降は未定」との報告もある
:contentReference[oaicite:1]{index=1}。これらは確実な一次情報ではありませんが、多数の出資者が同様の報告を投稿しており、非常に注視すべき事態です。
契約条件と運営側の対応
契約上は解約受付後、60営業日以内の返金が定められており（約3ヶ月）着信書類発送後にカウント開始となりますが、書類発送自体が遅延することで返金スケジュールがリセットされる可能性があります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
つまり、実質的に「受付が遅れ、期日に届かない」「元本返金も延期」となるケースが出ている模様です。
投資家がとれる具体的な対応策
- 解約申込後は、書類発送時期や進捗を運営に確認しメール・書面で記録を残す
- 返金が遅延する場合、内容証明や弁護士相談によって記録を残す
- 金融庁や消費者センターへの相談も併用し、被害集中時には公的機関への報告も検討
特に複数の出資者で共同して法的措置を検討する場合、早期の専門家相談が重要です。
まとめ：遅延は事実だが、最終的な返金は不透明
過去には返金遅延がありましたが最終的に全額返金されていたという信頼実績があります。しかし、2025年7月以降には不動産売却の目途が立たず、返金遅延の連絡が多数出ている現状があります。
契約上は60営業日以内の返金が定められているものの、受付遅延によって期日が延長され、返金自体が遅れる可能性が現実化しています。今後の対応としては、情報を記録し、専門家による相談や公的機関へ報告するなど冷静で計画的な行動が不可欠です。
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