NISA口座を利用して米国株を運用していると、売却時に「予想受渡代金」が思ったより少ない、もしくはマイナス表示になることがあります。NISAは非課税制度であるため、税金が発生しないはずですが、それでもなぜこのような事象が起こるのでしょうか？この記事では、楽天証券を利用した米国株の売却時に受渡金額が減る原因について、わかりやすく解説します。
楽天証券でNISA枠を使った米国株取引とは？
楽天証券では、成長投資枠を活用して米国株をNISA口座で購入することが可能です。このNISA枠を利用すれば、売却益や配当金に対する課税が非課税となるのが最大のメリットです。
しかし、「非課税＝一切の費用がかからない」という誤解をされている方も多く、実際には制度上非課税であっても、さまざまな費用が差し引かれる場合があります。
予想受渡代金がマイナスになる主な要因
NISA口座での売却時に「マイナス」となるケースの主な原因は次のとおりです。
- 為替スプレッド：米国株を日本円で購入・売却した場合、ドル⇔円の交換にともなうスプレッドが実質的なコストとなります。
- 売却時の為替差損：購入時より円高が進んでいると、ドル建てでは利益が出ていても円換算でマイナスになります。
- 取引手数料（NISA対象外の場合）：一部銘柄や取引形態によっては、手数料が発生する可能性があります。
- 現地取引費用：米国証券取引委員会（SEC）などに支払う僅かな費用（例：数セント程度）もあります。
楽天証券の取引明細で確認すべきポイント
「予想受渡代金」は、あくまで取引が約定した後の清算見込額であり、以下の要素が反映されます。
- 売却株数 × 売却価格（ドル建て）
- 為替レート（TTSレート）適用後の円換算金額
- 為替手数料（通常1ドルあたり25銭程度）
- 米国取引所への諸費用（例：SEC Fee）
そのため、米ドル建てでプラスでも、為替でマイナスになり、最終的な円建て受渡代金がマイナスになることがあります。
非課税でも「費用ゼロ」ではないNISAの実情
多くの投資家が混同しがちなのが「非課税＝すべてのコストが不要」という誤解です。実際には、NISAで非課税となるのは、売却益および配当金にかかる所得税・住民税であり、為替コストや取引手数料は対象外です。
また、NISAであっても「売却タイミング」によってはマイナスになるリスクも十分にあります。たとえば購入時は1ドル=150円だったが、売却時に1ドル=135円になっていた場合、15円の為替損が発生します。
損失を防ぐためにできること
投資家が予想外の損失を防ぐためには、以下の点に注意する必要があります。
- 為替相場の確認：購入・売却時のレートに注目し、円安時に売却できるように意識する。
- ドル建てで保有：ドル建てのまま保有して、円転のタイミングをコントロールする方法もあります。
- 長期保有：NISAは5年間（新NISAは無期限）非課税で運用できるため、短期売買を避けてじっくり保有する戦略が有効です。
まとめ：予想受渡代金のマイナスは仕組みの理解で納得
楽天証券でNISA口座を利用した米国株取引でも、「予想受渡代金」がマイナスになる理由は存在します。これは制度の不備ではなく、為替や手数料といった仕組みに起因する自然な結果です。
大切なのは、税金が非課税＝損失が出ないというわけではないことを理解し、為替や手数料、投資タイミングも含めて総合的に判断することです。NISAの強みを活かすためにも、しくみをしっかり学びながら着実な投資を目指しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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