株式投資で損失が出た場合、その損失を翌年以降の利益と相殺できる「繰越控除制度」が活用できます。この制度は、税金の節税にもつながる重要な仕組みです。特に、一般口座や特定口座の使い分けを工夫することで、より有利な申告が可能になります。本記事では、繰越損失の具体的な扱いと確定申告の対応について、事例をもとに詳しく解説します。
繰越損失とは？最大3年間繰り越して控除可能
株式や投資信託の売買で損失が出た場合、確定申告でその損失を申告しておくことで、最大3年間にわたり将来の利益と相殺することができます。
たとえば、2024年に500万円の損失が出た場合、その年に確定申告をしていれば、2025年・2026年・2027年の各年に得た利益からこの損失を差し引くことが可能です。
一般口座と特定口座の違いと税務上の注意点
一般口座は自分で損益計算を行い確定申告が必須です。一方、特定口座（源泉徴収なし）では証券会社が損益を計算してくれますが、確定申告は必要となります。
もし源泉徴収ありの特定口座を利用している場合、原則として自動で税金が引かれますが、繰越損失を利用するには必ず確定申告が必要です。
実例：501万円の繰越損失がある場合の課税対象
2024年にA証券で-119万円、B証券で-382万円の損失があると、合計で501万円の繰越損失が可能になります。
2025年にA証券で取引なし、B証券の一般口座で464万円の利益、特定口座で2万円の利益があるとすると、合計466万円の利益はすべて損失控除の対象となります。この場合、確定申告をすれば税金は0円となります。
501万円を超える利益が出たらどうなる？
仮に501万円以上の利益が出た場合、超過分は課税対象になります。たとえば2025年に510万円の利益が出た場合、510万円 – 501万円 = 9万円が課税対象です。
このとき、源泉徴収ありの特定口座で取引をしていれば、利益が出た時点で自動的に課税されるため、あらかじめ繰越損失を申告しておくことが節税には重要です。
確定申告はいつまで必要？繰越完了後の対応
繰越損失を使い切った年以降、すべての取引を源泉徴収ありの特定口座に切り替えることで、原則として翌年からは確定申告が不要になります。
ただし、一般口座での取引や複数口座で損益通算が必要な場合は、引き続き確定申告が必要です。取引状況に応じて柔軟に判断しましょう。
まとめ：戦略的に口座を使い分けて節税を
株取引で損失が出た年は、必ず確定申告して繰越損失を活用することが大切です。翌年以降に利益が出た場合でも、繰越損失を適切に控除することで大幅な節税が可能になります。
また、口座の種類によって申告義務が異なるため、「源泉徴収あり」「一般口座」などの違いを理解し、取引スタイルに合った運用戦略を立てましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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