ガソリン暫定税率どころか消費税まで同時に廃止して、国債を発行し続ければ、本当にOKなのか。財政・市場・経済の観点からバランスを見てみましょう。
① ガソリン暫定税率と消費税廃止の背景
2024年度、自民・公明連立与党は暫定税率の廃止方針を打ち出しましたが、税収が約2.5兆円減る見込みで、社会保障や地方財政への影響も懸念されています :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
一方、消費税（現在10％、軽減税率8％）については、野党や一部専門家から“一律ゼロ”の提案が繰り返されてきましたが、必要財源をどう補うかが課題です :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
② 国債発行だけで賄う場合のリスク
国債頼みで税収ゼロにすると、発行額の増加により国債価格が下落し、金利が上昇。結果、ローン金利や企業資金調達コストも上昇し、特に消費弱者に深刻な影響が出ます :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
実際、東京財団は「財源示さずに国債発行で減税は賛同できない」と指摘し、市場の信認低下は「急激な利上げ・円安・高インフレ」を招く恐れとしています :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
③ 政府・日銀の動きと市場の反応
2025年5月、石破政調会長は「日本の財政はギリシャより悪く、借金頼みでの減税は難しい」と発言し、首相官邸も国債発行による消費税減税に否定的姿勢 :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
同時に、日銀が金利正常化へ舵を切り、国債購入規模の縮小で長期金利上昇が鮮明となり、市場に「財政不信」が広がっています :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
④ MMTと現実的課題
現代金融理論（MMT）では「政府は通貨発行できるので財政制約なし」とされますが、野口悠紀雄氏ら日本の識者は「財政信認低下により逆に金利・インフレが悪化する」と否定的 :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
また、過去に消費税導入・増税の度に景気後退が発生しており、税収ゼロ化後に借金頼み継続では経済の不安定化リスクが高まります :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
⑤ 実例から学ぶ：過去の「税＋国債」政策
1989年の消費税導入以降、税率引き上げのたびにリセッションが起こり、公的債務依存が強まってきました。2011年の復興債、2012–13年の税減債発行も、負の遺産として累積債務を拡大しました :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
2025年3月末時点で日本の国債残高は約1,324兆円、GDP比234.9％と先進国でも突出。市場の警戒水準に達しています :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
まとめ：税廃止＋国債頼みは“ポピュリズムの罠”
✔ 暫定税率・消費税を国債で賄うのは、短期的な人気取り策にすぎません。
✔ 長期国債利率上昇→金利高→経済の弱者へ負担増→景気・市場信認の悪化という悪循環を招く恐れがあります。
✔ 政府・専門家・市場が一致して「財源ありき」、マクロ健全性との両立を求めています。
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