つみたてNISAから新NISAへと移行した投資家の多くが気にするのが、旧NISA（特に銀行で運用していた口座）に残された資産の取り崩し方です。この記事では、旧NISA資産の扱い方や分割売却の可否について、初心者にも分かりやすく解説します。
NISA制度の仕組みと移行後の扱い
旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）では、購入した金融商品は5年間の非課税期間があり、その後「ロールオーバー（翌年枠への移管）」または「課税口座への移行」「売却」から選択します。
新NISAが始まった2024年以降、旧NISA口座で保有していた商品は新NISAに引き継がれず、旧制度下で管理され続けます。そのため、旧NISAで積み立てた資産は旧制度のルールに則って売却されます。
旧NISA資産は一括売却しかできないのか？
結論から言うと、旧NISAの資産は一括売却でなくても、金額指定や口数指定で部分売却が可能です。証券会社や銀行のシステムによって多少異なりますが、基本的には特定口座や一般口座と同様に柔軟な売却ができます。
たとえば、SBI証券や楽天証券では、旧NISA口座に保有している投資信託を「1万円分ずつ売却する」や「10000口売却する」など、細かく売却方法を選ぶことが可能です。ご利用の金融機関に確認してみましょう。
取り崩し戦略は目的とタイミングで変わる
分割売却のメリットは、相場のタイミングを分散してリスクを減らせる点にあります。特に、生活費の一部として取り崩す場合や、新NISAに移行して投資継続する場合などは、定期的な売却が有効です。
一括売却すると、その時点の価格に大きく左右されるため、下落相場では損失を確定させてしまう恐れも。逆に、相場が上昇基調であれば早めに利確して他の枠で再運用する選択肢も検討できます。
具体的な取り崩し例
例えば、旧NISA口座に「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」が100万円相当残っている場合、月に2万円ずつ売却して生活費に充てたり、特定口座で同じ銘柄を買い直してポートフォリオを調整することも可能です。
また、分配金が出る投資信託であれば、定期的な収益として取り崩しせずとも現金化する手段にもなります。NISA枠での売却益は非課税であるため、上手に使えば大きな節税効果が得られます。
旧NISAと新NISAの管理の違いにも注意
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠が明確に分かれており、旧NISAとは別管理です。旧NISAで保有している商品があっても、新NISAの年間投資枠（つみたて枠120万円＋成長投資枠240万円）には影響しません。
そのため、旧NISAを取り崩しながら、新NISAで新たな投資を進める「二段構え」の戦略も可能です。ただし、資産全体を把握しておかないと偏りやリスクが増えるため、管理アプリなどを活用するのがおすすめです。
まとめ：旧NISAの売却は柔軟に対応可能。戦略的な取り崩しを
旧NISA資産の売却は、一括売却に限らず金額指定での分割売却も可能です。目的に応じて取り崩しの方法を選び、タイミングを分散することでリスクを抑えながら資産を有効活用できます。
新NISAとの併用も視野に入れつつ、長期的な資産形成を続けていきましょう。具体的な操作方法については、口座を開設している金融機関に直接確認するのが確実です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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