株式といえば証券取引所で売買されるイメージがありますが、それは「上場企業」の話です。一方で、世の中には圧倒的に数の多い「非上場企業」が存在し、その株式は一般投資家が自由に売買することはできません。それでは、非上場企業の株式は一体誰が購入しているのでしょうか？この記事ではその実態に迫ります。
非上場企業とは何か？
非上場企業とは、証券取引所に株式を上場していない会社を指します。上場していないため、株式の売買に関して法的な制限がなく、取引の透明性もありませんが、同時に柔軟性も持ち合わせています。
例えば、親族経営の中小企業やベンチャー企業、特定の資本グループが保有している企業などが非上場であることが多いです。
非上場企業の株式は誰が購入しているのか？
非上場企業の株式は主に以下のような関係者によって売買されています。
- 創業者やその家族：オーナー経営者が大半の株を保有しており、相続や贈与を通じて引き継がれることが多いです。
- 役員・従業員：持株会やインセンティブ制度を通じて保有することがあります。
- 法人・投資会社：M&Aや資本提携の一環として他企業が取得するケースがあります。
- ベンチャーキャピタル（VC）：成長性のあるスタートアップに対し、出資という形で株式を取得します。
このように、非上場株は一般市場ではなく、閉鎖的な関係者間で売買されるのが一般的です。
なぜ一般投資家は非上場株を買えないのか？
非上場企業の株式は流動性が極めて低く、市場で自由に売買することができません。売却の相手も限定的であるため、現金化が難しくリスクも高いため、金融商品取引法上でも制限があります。
さらに、多くの非上場企業は株主を限定するために会社法の「譲渡制限株式」としており、株式の売買には会社の承認が必要です。これが一般投資家にとって参入障壁となります。
例：ベンチャー企業への出資
たとえば、設立間もないスタートアップが資金調達を行う際、非上場株をベンチャーキャピタルに売却することがあります。この際、契約条件により事業拡大後に上場（IPO）を目指すことが前提で、株式売却益を得る目的でVCが参入します。
一方で、一般投資家がこのような株式にアクセスするには、クラウドファンディング型の仕組みを利用するか、上場後の公開株式を待つしかないのが現状です。
注意すべき詐欺的スキーム
「非上場企業の株を買えば儲かる」といった甘い言葉に乗せられて、高額な未公開株を買わされる詐欺被害も存在します。金融庁や証券取引等監視委員会もこの種の詐欺について注意喚起を行っています。
まとめ：非上場株を買えるのは限られた人たちだけ
非上場企業の株式は、主に関係者・法人・投資会社など限られた範囲の人たちにより売買されています。一般投資家が自由に取引することはできません。その理由には、譲渡制限、流動性リスク、情報開示義務の欠如などがあり、法律的・実務的なハードルが存在します。
投資の機会として非上場株に関心がある場合は、信頼できる金融機関や専門家に相談のうえ、リスクとルールを理解したうえで慎重に検討しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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