ETFを貸株する際の注意点と金利優先設定の最適化｜楽天証券での活用法を解説

株式

2025.05.30

ETF（上場投資信託）を楽天証券で貸株に出すことで、保有しているだけでは得られない貸株金利の収益を得ることができます。特に信用取引をしていない現物保有者にとっては、追加の収益源となり得る制度ですが、その仕組みや設定方法によって受け取れる金利や税務上の扱いが変わる点に注意が必要です。

ETFの貸株は売却可能な状態を維持しつつ金利収入を得られる

楽天証券では、貸株設定中でも保有銘柄の売却は可能です。よってETFを貸株に出していても、指値注文や成行注文での売却に支障はありません。

楽天証券が万が一倒産した場合のリスクについても、分別管理の対象であることから原則として預けた株式は返還されます。ただし、制度上100%の保証ではないため、完全なリスクフリーとは言えない点は理解しておくべきでしょう。

ETFは通常、株主優待の制度が存在しないため、「株主優待優先」や「予想有配優先」の設定は意味を持ちません。そのため、ETFにおいては貸株の設定は「金利優先」が最も合理的な選択肢です。

「金利優先」にすることで、配当権利確定日に貸株状態を維持し、その日だけ金利が最大5倍となる「優遇金利」が適用される仕組みを活用できます。

貸株中に配当や分配金に相当する金額を受け取ると、それは「配当」ではなく「配当金相当額」として扱われ、税務上は雑所得となります。

雑所得になると総合課税扱いとなるため、他の所得と合算されて税率が変わる可能性がありますが、特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば課税処理は自動で行われます。なお、配当控除は受けられません。

株主優待のない企業の株式を貸株に出す場合でも、「金利優先」の設定が適しています。特に高金利銘柄では、年間数千円から数万円規模の貸株収入を得られることもあります。

配当や優待を目的としない長期保有株に対しては、「金利優先」で効率よくインカムゲインを増やすことが可能です。税務処理を理解したうえで設定することで、資産運用の最適化が図れます。

楽天証券でETFを貸株に出す場合、売却が自由であること、倒産リスクが限定的であることから、多くの投資家にとって有効な手段となり得ます。

ETFに株主優待は存在しないため「金利優先」が最も効率的な設定です。ただし、分配金相当額が雑所得になる点や、配当控除が使えない点には注意が必要です。目的とする運用スタイルや税務戦略に応じて、設定を柔軟に選びましょう。

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