近年、スタートアップ企業が銀行や公的機関から融資を受ける際に「担保や保証人なしで借りられるようになってきている」という話を耳にします。本記事では、担保不要の融資の仕組みやその背景、スタートアップが利用する際のポイントをわかりやすく整理します。
スタートアップにおける「担保・保証人あり融資」が従来の常識
これまで、銀行などの金融機関がスタートアップ企業に対して融資を行う場合、返済リスクの高さから不動産や有価証券を担保にとったり、代表者や第三者に保証人を求めることが一般的でした。
そのため「資産がほとんどない創業期」「事業実績が少ないベンチャー」では、銀行融資を受けづらいという課題が生じていました。
無担保・無保証で融資が可能になってきている理由
最近では、公的機関や一部の銀行が「スタートアップ支援・創業支援」の枠組みで、担保・保証人なしでの融資制度を提供しています。
例えば、日本政策金融公庫の「創業融資制度」では、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は原則として無担保・無保証人で融資制度を利用できる」とされています。([参照]日本政策金融公庫 創業融資のご案内)
また、スタートアップ支援融資の枠が拡充され、担保や保証人の要件が緩和されている制度も見られます。([参照]スタートアップ支援資金の無担保・無保証の解説)
具体的にスタートアップが利用できる融資制度
以下は、スタートアップ企業が比較的利用しやすい融資制度の例です。
- 創業期向け融資：創業直後〜税務申告2期以内の企業が対象。無担保・無保証で融資可能。([参照]スタートアップ向け融資ガイド)
- 銀行のスタートアップ支援ローン：例えば、りそな銀行が「無担保・無保証で最大1,000万円までの融資」を創業支援商品として案内しています。([参照]りそなのスタートアップ支援)
ただし、これらは“担保なし”を謳っているものの、審査や事業計画・自己資金・返済見通しなどで厳格な評価が行われています。
担保なし融資の“利用時の注意点とリスク”
担保や保証人が不要な融資制度を利用する際には、次のような点に注意が必要です。
- 審査基準がより厳格になる：担保・保証人がない分、金融機関は事業計画・返済能力・自己資金比率などを重視します。
- 返済義務があることを理解する：融資なので返済が必要です。出資（エクイティ）とは異なり利息・元本返済義務があります。
- 融資実行後の管理が重要：返済を続けるためにキャッシュフロー・事業見通しのチェックが不可欠です。
また、「担保なしだから安心」というわけではなく、代表者が個人保証を求められるケースや、将来的に追加保証をお願いされる場合もあります。
まとめ
結論として、スタートアップでも「担保・保証人なしで融資を受けられる」制度は確かに存在しています。ただし、それは主に公的融資制度や特定の銀行支援ローンなどであり、全ての銀行・全てのスタートアップに無条件で適用されるわけではありません。事業計画・自己資金・返済可能性などを整えたうえで、利用可能な制度を比較・検討することが重要です。
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