企業ガバナンスに注目が集まる中、『三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）』の株主総会でも株主提案が増加しています。誰でも提案できるのか、具体的な条件や過去の動向まで丁寧に解説します。
株主提案ができる条件とは？
日本の会社法では、総株主の議決権の1％以上を保有する株主でなければ株主提案権を行使できません。
MUFGの場合、議決権1％に相当する株式数は約1億株、金額に換算するとおよそ1,200億円相当とされています :contentReference[oaicite:0]{index=0}:contentReference[oaicite:1]{index=1} :contentReference[oaicite:2]{index=2}:contentReference[oaicite:3]{index=3} :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
過去に制度が適用された例はある？
証券会社の破綻等において“証券版ペイオフ”制度が適用された事例はあるものの、株主提案制度に関しては適用対象外です。
つまり、MUFGに関しては、株主提案制度そのものが制度支援を受けた事例はありません。国内で初めてということもありません。
まとめ：出せるのは少数ではない高額株保有者
まとめると、株主提案を出すには、総議決権の1％以上、すなわち約1億株以上（数百億円以上の株式保有）が必要であり、個人や少額投資家には実質難しい金額です。
これまでMUFGに実際に提案を出したのは大株主や気候NGOで、提案数は増えていますが否決されるケースがほとんどです。
🔎 よくある質問
Q：個人でも提案できますか？
A：株保有の規模から個人に提案権はまずありません。
Q：制度が実際に使われた例はありますか？
A：議案としては否決が続いており、承認された事例はありません。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント