新NISAでは「売却による非課税枠の再利用」が可能になった一方で、「元本割れした場合に復活する枠がどうなるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、元本割れ時の新NISAの枠復活ルールや制度の仕組み、そして今後の投資判断に役立つ考え方をわかりやすく解説します。
新NISAの非課税枠は「売却額ベース」で復活する
新NISAの特徴のひとつに、「売却額がその年の枠として復活する」点があります。例えば、成長投資枠で100万円分の投資信託を購入し、後に80万円で全売却した場合、復活するのは80万円であり、購入時の100万円ではありません。
つまり、元本割れして売却すると、非課税枠の差額20万円分は失われたままとなり、枠の「生涯投資可能額」もその分減少することになります。
新NISAの枠の仕組み：年間上限と生涯投資枠
2024年以降の新NISAは、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2階建て構造で、合計360万円まで非課税で投資可能です。そして、生涯の投資可能枠は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。
この生涯枠は、実際に購入した金額ベースで消費され、売却した際には「売却額」ベースで枠が戻るため、含み損の状態で売却すると損失とともに非課税枠の一部も失われる構造になっています。
元本割れ時の判断：売る？持ち続ける？
投資信託が値下がりしている時に売却すれば、当然損失が確定するうえに、枠の一部が失われるため、戦略的に慎重な判断が必要です。以下のような観点から検討しましょう。
- 資金が必要なタイミングか（生活費、他の投資へ移すなど）
- その銘柄を保有し続ける価値があるか（長期的な成長性や方針）
- 損失を他の利益と相殺できるか（ただし、NISAでは損益通算は不可）
一時的な下落であれば、慌てて売らずにホールドすることで元本回復やプラス転換を待つという選択もあります。
復活枠の活用例：80万円分の再投資はどうなる？
前述の例で、100万円購入→80万円で売却した場合、売却年中であれば復活した80万円の枠を使って再投資が可能です。ただし、再投資は必ず「売却した年中に行う必要」があり、翌年以降には繰り越されません。
仮に80万円で別の銘柄を再購入し、翌年にその銘柄が上昇すれば、非課税メリットを最大限活かすことができます。反対に再投資先も下落すれば損失拡大となるリスクもあるため、再投資は銘柄選定とタイミングが重要です。
売却後にNISA枠を守るための実践的アドバイス
- できるだけ含み損での売却は避ける
- 売却するなら「上昇局面で部分利確」が有効
- 再投資先は長期視点で安定した投資先を選ぶ
- 売却する年中に再投資を済ませる
制度のルールを正確に理解し、売却判断と枠の活用を最適化しましょう。
まとめ：損失時の枠復活は「売却額ベース」であることを意識
新NISAでは、元本割れで売却した場合でも、復活する枠は売却額に基づきます。つまり、元本を割って売却すれば、その差額分の非課税枠も失われてしまうのです。これは長期投資を前提とする制度の性質から見ても、「安易な損切りを避ける」インセンティブとなっています。
非課税メリットを最大化するには、枠の消費・復活のルールをしっかり理解し、冷静かつ計画的な売却・再投資を行うことが鍵となります。
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