企業型確定拠出年金の掛金を0円にできる?制度上の制限と対処法を解説

資産運用、投資信託、NISA

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、老後資金の形成に有効な制度ですが、経済的な事情やライフステージの変化により、掛金の拠出を一時的に停止したいと考える方も少なくありません。本記事では、企業型DCの掛金を0円にすることが可能かどうか、制度上の制限や対処法について解説します。

企業型DCの掛金は原則として中止できない

企業型DCでは、事業主が定めた規約に基づき、従業員の給与から掛金が拠出されます。原則として、従業員の希望で掛金の拠出を中止することはできません。これは、制度の安定性と継続性を確保するための措置です。

ただし、企業によっては、一定の条件下で掛金の拠出を中止できる場合があります。例えば、無給の休職期間中に限り、掛金の拠出を中止できると規約で定めている企業もあります。詳細は、所属する企業の人事部門や制度の運営管理機関に確認することが重要です。

マッチング拠出の中止は可能

企業型DCでは、事業主掛金に加えて、従業員が任意で追加拠出する「マッチング拠出」が導入されている場合があります。マッチング拠出については、従業員の希望で拠出額を変更したり、0円にすることが可能です。

例えば、マッチング拠出を行っている従業員が、経済的な理由で拠出を一時的に停止したい場合、所定の手続きを経て拠出額を0円に設定することができます。手続きの詳細は、制度の運営管理機関や企業の人事部門に問い合わせてください。

無給の休職期間中の掛金中止

企業型DCの規約に「拠出中断」の定めがある場合、無給の休職期間中に限り、掛金の拠出を中止することが可能です。例えば、育児休業や介護休業などで給与が支給されない期間が該当します。

ただし、産前・産後休暇期間は、法律により給与が支給されるため、掛金の拠出を中止することはできません。休職期間中の掛金中止を希望する場合は、企業の規約や給与規程を確認し、必要な手続きを行うことが求められます。

掛金中止の手続きと注意点

掛金の中止を希望する場合、以下の手続きと注意点があります。

  • 規約の確認:企業の確定拠出年金規約に「拠出中断」の定めがあるか確認します。
  • 手続きの実施:所定の申請書類を提出し、企業や運営管理機関に手続きを依頼します。
  • 再開の手続き:休職期間終了後、掛金の拠出を再開するための手続きを行います。
  • 過去の掛金の遡及拠出不可:誤って掛金を中止した場合でも、過去の掛金を遡って拠出することはできません。

これらの手続きや注意点については、企業の人事部門や制度の運営管理機関に相談することが重要です。

まとめ

企業型確定拠出年金の掛金を0円にすることは、原則としてできませんが、マッチング拠出の中止や無給の休職期間中の掛金中止など、一定の条件下では可能な場合があります。制度の詳細や手続きについては、所属する企業の人事部門や制度の運営管理機関に確認し、適切な対応を行いましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました