新NISAの積立枠と成長投資枠を活用した手数料対策の賢い方法とは?

資産運用、投資信託、NISA

新NISA制度が始まり、多くの人が「積立投資枠」と「成長投資枠」をどのように活用すべきかを考え始めています。その中で、証券口座への入金にかかる手数料をできるだけ抑えたいというニーズも増えています。この記事では、積立投資枠でクレジットカード決済を利用し、成長投資枠への資金活用を工夫する方法について解説します。

新NISA制度の基本的な仕組みを確認しよう

新NISAは、2024年から始まった非課税制度で、年間の投資上限額が大きく増えたことが特徴です。具体的には、年間360万円(成長投資枠240万円+積立投資枠120万円)が非課税対象となります。

このうち積立投資枠は、毎月一定額を継続的に投資する仕組みで、クレジットカード決済にも対応している金融機関が多くあります。一方、成長投資枠は一括投資が可能で、銘柄の選択肢も広いという利点があります。

積立投資枠を「資金移動手段」として活用するという考え方

クレジットカード決済を利用すれば、銀行口座から証券口座への直接入金を減らすことができます。例えば、dカードなどのポイント還元があるクレカを使って積立を行えば、ポイントも獲得できて一石二鳥です。

この積立によって購入した投資信託を、一定期間経過後に売却して現金化すれば、その資金を成長投資枠での投資に再利用することができます。こうすることで、振込手数料をかけずに資金移動が可能になります。

実際のシミュレーション:dカードを活用した具体例

たとえば、毎月10万円をdカードで積立投資枠に充てたとします。1年間で120万円の投資となり、dポイントも得られます。年の途中で成長投資枠に使いたい銘柄が現れたときに、積立で購入した一部の投信(例:eMAXIS Slim 全世界株式)を20万円分売却し、得た現金を成長枠に活用するのです。

ただし、売却タイミングによっては含み損を抱えている可能性もあるため、運用状況を定期的に確認し、慎重に判断することが重要です。

注意点とリスク:制度上の制約や売却タイミング

この方法にはいくつかの注意点があります。まず、新NISAでは売却した分の非課税枠は再利用できません。つまり、積立枠で一度購入した商品を売却しても、その非課税枠は回復しません。

また、売却に伴う基準価額の変動によるリスク、換金までにかかる日数なども考慮しなければなりません。資金移動の利便性とリスク管理のバランスが重要です。

資金移動に手数料をかけないためのその他の工夫

一部のネット証券では、特定の銀行との連携により即時入金サービス(無料)を提供しており、このサービスを利用すればクレカ積立以外でも手数料をかけずに資金を移動できます。

また、月々の生活費やボーナスから定期的に資金を証券口座へ移す「ルーチン設定」を行い、手数料無料期間などを狙って資金移動するのも有効な方法です。

まとめ:賢い制度活用で投資効率を最大化しよう

クレジットカードを活用して積立投資を行い、売却した資金を成長投資枠に充てるという方法は、うまく活用すれば振込手数料を節約しつつ、非課税投資枠の最大限の活用につながります。

ただし、制度の仕組みやリスクを十分理解した上で行動することが大切です。投資戦略の一環として、定期的な見直しや計画的な資金管理を心がけましょう。

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