複数の投資信託を保有していると、どのファンドから売却すべきか迷う場面があります。特に、運用益が出ている銘柄と損失を抱えた銘柄が混在している場合、「得なのはどちら？」と考えるのは当然のことです。この記事では、税制・リスク管理・資産戦略の観点から最適な売却判断を探ります。
まず確認すべきは課税の影響
投資信託を売却して利益が出た場合、「譲渡益課税」として約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課されます。そのため、含み益のある銘柄を売却すると税金が発生します。
一方、含み損が出ている銘柄を売却すれば損失として「譲渡損失」が認められ、他の譲渡益との損益通算や翌年以降の繰越控除も可能です（特定口座・確定申告が前提）。税務上は、利益が出ている銘柄の売却には慎重さが求められます。
資産配分（アセットアロケーション）の見直しも重要
どの銘柄を売却するかを判断する上で、保有ポートフォリオのバランスも大切です。例えば、株式型ファンドが高騰して比率が上がってしまった場合には、それを売却して他の資産クラスに振り分ける「リバランス」は理にかなっています。
資産全体のリスクを抑えるために、利が乗っているファンドをあえて部分売却し、現金化することも一つの戦略です。
将来の値動きや目的を見据えた判断を
売却は単なる損益だけではなく、「その銘柄を今後も保有する価値があるか？」という視点も大切です。成長性の高い銘柄であれば短期の含み益で売却せず、長期保有することで複利効果を期待できます。
例えば、全世界株式型インデックスファンドのように分散性が高く、手数料も低い商品は保有継続が推奨される傾向にあります。逆に、テーマ型ファンドや短期的に過熱した商品は見直しの対象になりやすいです。
売却順を考える際の実例シナリオ
以下は、ある投資家が保有する3つの投資信託の状況です。
- ファンドA：+35%の含み益
- ファンドB：+5%の含み益
- ファンドC：-10%の含み損
このとき、必要資金の額や各ファンドの将来性・課税影響を考慮し、ファンドBを売却して利益を確定しつつ、ファンドCを売却して損失を確定することで税負担を軽減できる場合があります。
一方、ファンドAのように利益率が高い銘柄を部分売却して現金化し、暴落リスクを下げる判断も有効です。
NISA・特定口座の違いも考慮する
NISA口座で運用している投資信託であれば、利益に課税されないため、利益が出ているときに売却しても税負担がかからないというメリットがあります。逆に、損失を出しても損益通算ができないため、NISA内で損失が出た銘柄は「塩漬け」にせず早めに売却を検討する戦略もあります。
どの口座で保有しているかによっても、売却判断の優先順位は変わってくるのです。
まとめ：目的と状況に応じた柔軟な売却戦略を
投資信託の売却順を考える際は、単純な利益率だけではなく、課税・リスク・将来性・アセットバランス・口座種類といった多面的な観点から総合的に判断することが重要です。
目的が「節税」なら損失銘柄から、資産保全なら含み益の大きい銘柄を部分売却するなど、自身の投資方針に沿った判断を行いましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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