仮想通貨を贈与された後に売却すると税金はどうなる？贈与税・所得税のポイントを解説

仮想通貨（暗号資産）は、贈与や売却のタイミングで税金が発生する可能性があります。特に、1億円相当の仮想通貨を贈与された後に、それを1億円で売却した場合、所得税がかかるのか気になるところです。本記事では、贈与税と所得税の関係について詳しく解説します。

仮想通貨の贈与にかかる税金とは？

日本では、個人が仮想通貨を贈与する場合、受け取る側に贈与税が発生する可能性があります。贈与税の基本ルールは以下のとおりです。

• 1年間で110万円以下の贈与 → 非課税
• 110万円を超える贈与 → 超過分に応じた贈与税が発生

例えば、1億円相当の仮想通貨を贈与された場合、110万円を超える部分には贈与税の累進課税（最大55%）が適用されるため、最大で約5,445万円の税金がかかる可能性があります。

贈与された仮想通貨を売却した場合の税金

贈与を受けた仮想通貨をそのまま売却すると、税金が発生するかどうかは取得価格（取得価額）によって決まります。

基本ルールは以下のとおりです。

• 贈与を受けた仮想通貨は贈与時の時価を取得価額とする
• 売却価格が取得価額と同じであれば、売却益は0円
• 売却益が出た場合、所得税（雑所得）がかかる

つまり、1億円で贈与を受けた仮想通貨をそのまま1億円で売却した場合、所得税は発生しません。しかし、売却価格が1億円を超えた場合は、その超過分に対して課税されます。

具体的な税金の計算例

以下の例で税金の計算を見てみましょう。

ケース②のように、売却価格が上昇すると、その増加分に対して所得税がかかります。

注意すべきポイント

仮想通貨の贈与・売却に関する税制には以下の注意点があります。

• 贈与税の負担が大きい：贈与税は累進課税であり、高額な贈与には大きな税負担が発生する。
• 時価の変動リスク：受け取った時点の時価が基準となるため、価格が大きく変動すると売却時に損失が出る可能性がある。
• 所得税の計算：売却価格が取得価額を上回ると所得税が発生するため、売却のタイミングに注意が必要。

また、仮想通貨の税制は今後変更される可能性があるため、国税庁の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

まとめ

仮想通貨を贈与された後に売却した場合、基本的には贈与時の時価が取得価額となるため、売却価格が同じであれば所得税は発生しません。ただし、贈与時に贈与税が発生する可能性があるため、事前に税負担を確認することが重要です。

仮想通貨の税制は複雑なため、具体的な計算が必要な場合は税理士に相談することをおすすめします。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。