米国株投資を始めたばかりの方にとって、「配当金を受け取るにはいつまでに株を買えばよいのか？」という疑問はよくあるものです。この記事では、米国株における配当金の仕組みや、配当金を確実に受け取るための売買タイミングについて詳しく解説します。
米国株の配当金の受け取り条件とは？
米国株の配当金を受け取るには、「権利付き最終日」の終値までに株を保有しておく必要があります。権利付き最終日（Ex-dividend dateの前営業日）が重要なポイントです。
権利付き最終日までに買付を完了し、保有状態になっていれば、翌日に売却しても配当金の受給権利は得られます。
配当スケジュールの基本用語を整理
- Declaration date（配当発表日）：配当金を支払う旨が企業から発表される日。
- Ex-dividend date（配当落ち日）：この日以降に株を買っても配当は受け取れない。
- Record date（権利確定日）：株主名簿に登録されている必要がある日。
- Payment date（支払日）：実際に配当金が支払われる日。
重要なのは「配当落ち日の前営業日（＝権利付き最終日）」に株主であることです。
実際の売買例：配当金を確実に得るには
たとえば、ある銘柄の配当落ち日が5月10日（金）だとします。この場合、5月9日（木）の立会終了までに株を保有していれば、配当を受け取る権利が得られます。
その後、5月10日の立会開始後に売却しても問題ありません。配当金の権利は保持されたままです。
注意したい点：T+2ルールとタイミング
米国株の決済は「T+2（取引日＋2営業日）」です。つまり、取引の2営業日後に正式に保有者として登録されます。このため、配当落ち日の2営業日前の買付が安全だと覚えておくとよいでしょう。
例外として、連休や祝日を挟む場合にはスケジュールがずれることもありますので、証券会社の配当カレンダーを事前に確認することが大切です。
配当狙いの短期売買は得策か？
一見、「配当だけもらってすぐ売る」戦略は魅力的に思えますが、配当落ち日の株価はその分下がる傾向があります。これにより、受け取った配当額以上に値下がり損が出ることも珍しくありません。
さらに、米国株の配当には外国源泉徴収税（通常10％）や国内課税もかかるため、実質的な利回りは配当額の85～90％程度になります。
まとめ：配当金を得るための売買タイミングと注意点
米国株で配当金を得るには、「配当落ち日の前営業日（＝権利付き最終日）」までに株を保有しておくことが必須です。そして、翌営業日に売却しても配当は受け取れます。
ただし、株価変動や課税を加味すると、配当だけを目的とした売買は必ずしも有利とは限りません。長期的な視点での運用も含め、慎重な戦略を立てて投資しましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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