近年では、株主総会に参加した個人投資家がX（旧Twitter）などのSNSでその内容をリアルタイムに投稿するケースが増えています。しかし、企業の内部情報や発言が含まれることもあり、「本当にそれは許される行為なのか？」と疑問に感じる人も多いでしょう。本記事では、株主総会の情報をSNSで発信する際の法的リスクやマナー、企業の対応などについて詳しく解説します。
株主総会の内容を投稿するのは違法なのか？
まず結論から述べると、一般的な議事内容の共有自体は違法ではありません。株主総会は基本的に株主に対して公開されており、その内容は後日企業のIRページなどでも要約が公表されることがあります。
ただし、未公表の重要情報（未公開の業績情報など）をSNS上で発信した場合には、インサイダー取引規制に抵触する可能性があります。これは金融商品取引法により厳しく規制されている事項であり、個人投資家でも責任を問われることがあります。
企業が「SNS投稿禁止」としている場合の扱い
一部の企業では、総会資料や招集通知に「会場での撮影・録音・SNS投稿禁止」と記載されていることがあります。これは法的拘束力というよりも、企業側の「お願い」や「運営ルール」と考えられます。
この場合、投稿そのものが法違反となることは少ないですが、企業との信頼関係やマナーの観点から、ルールを尊重する姿勢が望まれます。
実際のSNS投稿で見られる傾向とトラブル事例
例として「○○社の株主総会では、質疑応答で◯◯についての言及があった」という内容がXでシェアされることがあります。これは議事録に記載されない発言が含まれている可能性があるため、情報の正確性や誤解を招くリスクがつきまといます。
過去には、個人が「内部情報」と誤解される投稿をしてしまい、後日削除や謝罪に至ったケースも報告されています。特にフォロワーが多いインフルエンサーは注意が必要です。
守るべきマナーと注意点
- 未公開情報は投稿しない（開示済み情報に限定）
- 撮影・録音は禁止されていれば従う
- 企業や他の参加者のプライバシーに配慮
- 要約や事実ベースで投稿し、誇張や誤解を招く表現は避ける
リアルタイム投稿よりも、企業のIR資料や議事録を確認してからの投稿が安全です。
投稿することで得られるメリットと社会的影響
株主の声を可視化するSNS投稿は、企業の経営透明性やガバナンス向上にもつながります。一方で、誤情報や誹謗中傷に発展すると、企業イメージを損ねるだけでなく法的責任を問われる可能性もあります。
特に企業関係者（社員や役員）が投稿する場合、社内規定や守秘義務にも注意が必要です。
まとめ：SNS投稿は可能だが、配慮と確認が不可欠
株主総会の内容をSNSで共有すること自体は原則として違法ではありませんが、情報の性質と企業側の方針を十分に理解した上で、慎重な発信が求められます。
「知ってよかった情報」を正しく伝えることが、投資家全体の利益にもつながります。投稿前には「この内容は誰かを傷つけないか？」「開示済みの情報か？」という視点を持つようにしましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント