近年、企業の再編や戦略的買収でよく耳にするようになった「TOB（株式公開買付け）」。とくに上場企業の子会社が対象となるケースでは、株価に大きな影響を与えることもあるため、注目されています。本記事では、株初心者にもわかりやすく、TOBの仕組みや子会社側に起こる変化について解説します。
TOB（株式公開買付け）とは？
TOBとは「Take Over Bid」の略で、日本語では「株式公開買付け」と訳されます。これは、企業が市場外で特定の上場企業の株式を一定数以上買い付けるために、価格と期間を提示して一般株主から株を買い取る方法です。
通常、証券取引所を通じて株を売買しますが、TOBは「直接、買います」と宣言し、一定条件で募集する仕組みです。これにより、短期間で大量の株式を取得し、経営権を握ることも可能になります。
なぜ親会社は子会社にTOBを仕掛けるのか？
親会社が子会社にTOBを仕掛ける理由はさまざまですが、主に以下のような目的が挙げられます。
- 完全子会社化して意思決定を迅速にしたい
- 上場コストや情報開示の負担をなくしたい
- 事業のシナジー効果を最大化したい
たとえば、親会社が80％の株を持っていたとしても、残りの20％をTOBで取得することで100％子会社にすれば、上場廃止（非上場化）も可能になります。
子会社がTOBを受けると何が起きる？
子会社に対するTOBが成立した場合、次のような変化が起きる可能性があります。
- 上場廃止：親会社が100％の株式を取得した場合、証券取引所から上場が廃止されます。
- 株主構成の変更：一般株主の持株比率が減り、経営権が親会社に集中します。
- 経営の自由度低下：独立性が低下し、親会社の方針に沿った事業運営が進むことになります。
例えば、2021年に行われた「NTTによるNTTドコモへのTOB」では、TOB成功後、NTTドコモは上場を廃止し、完全子会社化されました。
株主にとってのメリット・デメリット
TOBは株主にとって利益となるケースもあります。通常、TOB価格は市場価格よりも高く設定されるため、売却すれば利益を得られることが多いです。
一方、長期的に株を保有したかった投資家にとっては、強制的に売却を迫られる場合もあり、デメリットと感じることもあります。また、TOBが成立しなかった場合は株価が下落するリスクもあります。
TOBに関するよくある誤解と注意点
TOB＝必ず儲かると思われがちですが、そうではありません。TOB価格が発表されても、実際に応募が集まらず不成立になることもあります。
また、TOB中の株式売却は原則としてTOBに応募する必要があり、証券会社を通じての売却ではTOB価格が適用されない点も注意が必要です。
まとめ：TOBは企業戦略と投資判断の分岐点
TOBは、企業にとっても株主にとっても重要な分岐点となるイベントです。とくに子会社が対象となる場合は、経営の在り方や市場評価が大きく変わることになります。
株の初心者でも、TOBの仕組みやその背景を理解しておくことで、企業の動きを深く読み解くヒントになります。投資先の企業でTOBの話題が出た際には、その内容や目的をしっかり確認し、自分の投資スタンスに合った判断を心がけましょう。
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