日本株の取引で損失が出てしまった場合でも、確定申告を行うことで翌年以降の税金を軽減できる可能性があります。特に「特定口座（源泉徴収あり）」で運用している場合でも、自ら申告することで税制上のメリットを受けられるのです。
損失が出た場合でも確定申告をする意味
特定口座（源泉あり）を利用している場合、本来であれば申告不要ですが、損失が出た場合には申告することで『損益通算』と『繰越控除』が可能になります。
例えば、A証券でマイナス100万円、B証券でプラス50万円という場合、損益通算をすれば課税対象額を差し引いてゼロにできるため、無駄な税金を支払わずに済みます。
確定申告で必要な書類と手続き
確定申告を行う際に必要な書類は主に以下のとおりです。
- 年間取引報告書（証券会社が1月中旬〜下旬頃に発行）
- マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
- 給与所得がある場合は源泉徴収票
この「年間取引報告書」をもとに、株取引で発生した損益を入力していきます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、初心者でも比較的スムーズに入力可能です。
損失の繰越控除を利用するには
損失の繰越控除とは、今年出た損失を翌年以降3年間まで繰り越せる制度です。翌年以降に株で利益が出た場合、その利益と相殺して税金の負担を減らせます。
繰越控除を利用するには、損失が出た年から3年連続で確定申告を行う必要があり、1年でも申告を忘れるとその時点で権利は消失してしまいます。
実際の入力の流れ
確定申告書等作成コーナーでは以下の手順で入力を進めます。
- 「申告書の作成」→「株式等の譲渡所得等」→「上場株式等に係る譲渡所得等の入力」
- 「特定口座（源泉徴収あり）」を選択
- 「年間取引報告書」の内容をそのまま入力
- 「損失の繰越控除を行う」チェックをオン
最終的に印刷・提出（またはe-Taxで送信）することで完了します。
複数の証券会社がある場合の注意点
証券会社が複数にまたがる場合は、それぞれの年間取引報告書を取得し、すべての損益を正確に合算します。
例：楽天証券でマイナス80万円、SBI証券でプラス30万円 → 全体として損失50万円になるため、確定申告により損失の繰越が可能です。
まとめ：確定申告で損を次の利益につなげよう
株式投資で損失が出ても、確定申告を活用することで翌年以降の節税に繋げられます。「源泉徴収あり」の特定口座を使っていても、自発的な申告によって損益通算や繰越控除が可能です。
確定申告書等作成コーナーや税理士相談、証券会社のサポートを利用して、無理なく申告を進めていきましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント