米国株に投資していると「いつ株を持っていれば配当がもらえるのか？」「配当の支払い日より前に売っても問題ないのか？」といった疑問を抱く方は多いでしょう。この記事では、アメリカ株式の配当に関する基本的な仕組みと、配当を確実に受け取るための保有タイミングについて詳しく解説します。
アメリカ株の配当に関わる4つの日付
アメリカ株の配当には主に次の4つの日付が関係します。
- 宣言日（Declaration Date）：企業が配当を出すと発表する日。
- 権利落ち日（Ex-Dividend Date）：この日以降に買った株には配当を受け取る権利がない。
- 権利確定日（Record Date）：株主名簿に記載される日。権利落ち日の翌営業日。
- 支払日（Payment Date）：実際に配当金が支払われる日。
重要なのは「権利落ち日の前営業日までに保有していれば、配当をもらえる権利がある」ことです。
「支払日前の売却」でも配当はもらえるのか？
結論から言うと、はい、もらえます。配当の支払日よりも前に株を売却していたとしても、権利落ち日の前営業日までに保有していれば、配当は受け取ることができます。
たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。
- 権利落ち日：6月10日（火）
- 支払日：7月5日（金）
この場合、6月7日（金）までに株を保有していれば、たとえ6月11日以降に株を売却しても、7月5日に配当が口座に入金されます。
日本株との違いに注意
日本株では「権利付き最終日＝権利確定日の2営業日前」というルールがあるため、米国株とは少し異なる感覚が求められます。
また、米国株は「取引日ベースではなく、決済ベース」で判断されるため、売買のタイミングと名義変更にタイムラグがあることも意識しましょう。
実際の配当スケジュールの確認方法
個別銘柄の配当情報は、証券会社の提供するプラットフォームや以下のような公式・金融情報サイトで確認できます。
証券口座の取引履歴でも、配当の入金予定日が確認できるので活用しましょう。
源泉徴収と税務上の注意点
米国株の配当には原則として10％の米国源泉徴収税がかかります（日本と米国の租税条約適用後）。これに加えて、日本国内で20.315％（所得税+住民税）がかかるため、実際の手取り配当はおよそ70%程度になります。
確定申告で「外国税額控除」を活用すれば、米国で引かれた税金を一部還付できる場合もあります。
まとめ：配当をもらうには“権利落ち日”の把握が鍵
アメリカ株においては、「配当をもらうには、権利落ち日の前日までに保有する」ことが大原則です。支払日まで持ち続ける必要はありません。
取引スケジュールを把握し、証券会社の画面で各銘柄の配当情報を確認しながら、正確なタイミングで取引することが、配当を確実に得るためのポイントになります。
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