今年3月〜6月にかけて、フジテレビ親会社のフジメディアホールディングス（以下FMH）およびフジテレビ本体で、取締役の大規模な交代が行われました。その背景にある経緯と、上場・非上場による株主総会の違いについて、ガバナンス視点も交えて整理します。
日枝久相談役の退任──経営刷新の起点
2025年3月27日、FMHとフジテレビで長年“実質的支配力”を持っていた日枝久相談役（87歳）が、両社の取締役相談役を退任しました。これは性加害報道や投資家からのガバナンス批判への対応として行われたものです:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
同時に、FMHは取締役数を17人から11人に削減し、独立社外取締役や女性比率の向上を図る経営体制の刷新を決定:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
3月・6月にかけての取締役退任・選任の流れ
・3月27日付：FMH及びフジテレビにおいて複数名が退任。特にフジテレビでは、20名中12名（役員・監査役含む）が交代。
・6月25日予定：FMH定時株主総会と合わせて、さらに
– FMH：代表取締役金光修社長が退任。
– フジテレビ：退任予定の社外取締役・監査役を含む計4名が交代。新たに6名が就任予定:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
フジテレビは非上場企業──株主総会との関係は？
フジテレビはFMH子会社の非上場企業であり、一般投資家向けの公開株主総会は開催していません。
株主総会はFMH（上場会社）で開催され、そこでフジテレビ取締役の選任・退任を含む各種決議が行われます。つまり、フジテレビ自体では投資家向けの一般的な株主総会は存在しません。
ガバナンス強化の背景と今後の注目ポイント
一連の取締役の交代は、性加害報道を受けた株主やアクティビスト（例：Dalton Investments）からのガバナンス強化要求への対応が主因です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
今後の注目点は。
- FMH・フジテレビ両社で独立社外取締役が過半数となるか
- 取締役会のコンパクト化と意思決定スピードの向上
- 女性登用や年齢構成の多様性拡大
まとめ：整理された取締役交代と株主総会の構造理解が鍵
– 日枝久相談役は3月27日に相談役及び取締役を退任
– 同日、FMH・フジテレビで大量の取締役交代が実施
– 6月25日の定時株主総会でもさらに4名退任＋6名選任予定
– フジテレビ単体は非上場だが、FMH株主総会で取締役構成が決まる
– 背景にはガバナンス改善の強い要請が存在しています。
これらを理解することで、「なぜ・いつ・どうやって」取締役が交代したのか、自分の疑問への答えにつながるでしょう。
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