不動産投資において「地価が上がった＝利益確定できる」と考えるのは早計です。価格が上昇しても買い手が見つからなければ利益は実現できず、キャッシュフローが悪化することも。この記事では、不動産価格が上がっても売却できないリスクや、それに備える戦略について詳しく解説します。
不動産価格が上昇しても「売れない」ことはあるのか
市場価格が上昇しても、すぐに売却できるとは限りません。買い手の予算やニーズ、市場動向がマッチしないと売却には時間がかかります。
たとえば、都市部で地価が上昇していても、周辺に競合物件が多数ある場合は差別化が難しく、買い手が現れにくいケースもあります。
売却できないと詰む？資金繰りの観点からのリスク
仮に地価が上がっても、売却できずに空室が続いたり、ローン返済が困難になったりすれば、経営難に陥ることもあります。いわゆる“出口戦略”を誤ると、含み益があるのにキャッシュ不足に陥る可能性があります。
特にフルローンで投資した物件などは、売却による利益確定が計画に組み込まれているため、想定どおり売れなければ詰むリスクが高まります。
出口戦略の重要性と対策
不動産投資では、購入時から出口戦略を明確にしておくことが重要です。「誰に売るか」「どのタイミングで売るか」「売れなかった場合はどうするか」をシミュレーションしておきましょう。
例えば、ファミリー向け区分マンションなら、最終的に自己使用や賃貸継続も視野に入れることができます。出口戦略の柔軟性が、リスクを軽減する鍵です。
実例：価格が上がったのに売れなかったケース
東京都23区内で購入した中古アパートが、地価の上昇により一時的に査定価格で＋20％となったものの、実際の買い手がつかず2年以上塩漬けになったケースがあります。
この間、賃貸需要も低下して空室が続き、最終的には価格を下げて売却。結果として利益は出たものの、当初の想定を大きく下回った事例です。
流動性リスクを軽減する工夫
駅近物件・人気エリア・ファミリー向けなど、需要が落ちにくい物件を選ぶことで売却時の流動性リスクは低下します。
また、複数の売却チャネル（仲介業者・買取業者・オークションなど）を確保しておくことで、柔軟な対応が可能です。
まとめ：不動産は「売れるまでが投資」
地価が上がったとしても、実際に売却が成立しない限りは利益は確定しません。不動産投資では出口戦略の立案と、流動性を意識した物件選びがカギを握ります。
詰まないためには、「売れない場合の備え」を持っておくことが、長期的な安定経営への第一歩です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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