これから新NISAを始めようと考えている方にとって、証券会社選びや手数料体系は非常に重要なポイントです。マネックス証券も人気のネット証券のひとつですが、「手数料が無料と書いてあったり、550円と書いてあったりしてよくわからない…」と迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、マネックス証券の新NISAにおける手数料の仕組みと、よくある誤解についてわかりやすく解説します。
新NISAにおける手数料の基本
新NISA（2024年〜）の口座内で行う取引については、多くのネット証券会社が手数料無料としています。マネックス証券もその例に漏れず、国内株式（現物取引）の売買手数料は完全無料です。つまり、新NISA口座で日本株を売買する場合、基本的に手数料はかかりません。
ただし、通常の課税口座（特定口座・一般口座）では、取引額に応じた手数料が発生するケースがあります。これが「550円」などといった金額の情報の出所になっています。
550円の手数料とは何か？
マネックス証券では、新NISA口座以外の通常の口座で、定額手数料コース（ワンショットプラン）を選んだ場合、1日約定代金合計が100万円以下なら550円（税込）という手数料体系が適用されます。これはNISAとは関係ありません。
つまり、「550円」と「無料」の情報は、異なる口座種別の手数料を見ていることによる混同なのです。新NISAの口座内での国内株式の取引については、完全に無料であると理解して問題ありません。
ETFや外国株の手数料はどうなる？
マネックス証券で新NISA枠を使ってETF（上場投資信託）を購入する場合、対象ETFであれば手数料無料での取引が可能です。米国株や外国ETFを新NISA枠で購入する場合も、買付手数料は無料ですが、為替手数料やスプレッドなどの実質的コストがかかる場合があります。
たとえば、米ドルで買付する際の為替手数料は片道25銭ですが、キャンペーンやマネックスカードによる積立で実質還元されることもあります。制度面だけでなく、こうした細かなコストも理解することが大切です。
積立投資における手数料は？
つみたて投資枠を使った投資信託の買付においても、マネックス証券では購入手数料は無料です。実際、つみたてNISAや新NISAで選べる投信は、販売手数料ゼロのノーロードファンドのみで構成されており、長期投資におけるコスト効率も良好です。
さらに、信託報酬（運用管理費用）も業界最低水準のインデックスファンドが揃っており、資産形成に向けた長期的視点でも安心して利用できる環境が整っています。
新NISAで損をしないために知っておくべきこと
手数料以外にも、新NISAでは以下のような点に注意が必要です。
- 成長投資枠とつみたて投資枠の併用にはルールがある
- 売却した金額分の非課税枠は復活しない
- 年間投資枠（成長投資240万円／つみたて120万円）を超えた場合は課税扱い
これらの制度上の特徴も踏まえ、長期での戦略を立てておくことが大切です。
まとめ：マネックス証券の新NISA取引は「基本無料」だが口座種別に注意
マネックス証券で新NISAを利用する場合、国内株式の売買手数料は完全無料です。ネット上にある「550円」という情報は通常口座のものであり、新NISAの取引には該当しません。また、ETFや外国株も対象であれば手数料無料となる場合があるため、事前に公式サイトで対象銘柄を確認するのが安心です。制度をしっかり理解したうえで、コストを抑えた賢い資産形成を始めましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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