11月18日（火）に報じられた「日経平均株価 1,620円93銭」という数値に対して、「高いのかどうか分からない」という疑問を持たれる方も多いでしょう。本記事では、過去の水準や現在の市場環境を踏まえながら、その水準が“高い”と見られるのか、また何をもって「高い株価」と判断すべきかを整理します。
日経平均株価の歴史的な水準を振り返る
まず、日経平均株価は1989年12月29日に終値で約38,915円87銭という史上最高値を記録しました。 [参照]
その後、バブル崩壊・景気低迷を経て、2000年代には1万円台・2万円台という水準を長く続けてきました。 [参照]
「1,620円93銭」という数値の文脈を正しく理解する
ただし、1,620円93銭という数字は「日経平均株価」そのものがその水準であるという意味ではなく、おそらく「＋1,620円93銭の上昇」という変動幅を指している可能性があります。つまり、終値ベースでの水準ではなく「前日比の上昇額・ポイント変動」という観点です。
そのため、「1,620円」という数字だけで“高い”か“安い”かを判断するのは誤解を生みやすく、指数水準・変動幅・過去の平均変動との比較が重要になります。
現状の水準・変動率・比較すべき指標
例えば、最近の終値水準では、日経平均は4～5 万円台（例：2024年時点で約42,000円台）という水準にあります。 [参照]
したがって、「＋1,620円上昇した」というのは、増加率で見ると ~3–4％程度の上昇幅となります。株価指数としては「やや大きめの材料による上昇幅」と捉えることができますが、「ぶっ飛んで高い」というわけではありません。
このような変動幅を“高い”と見るかどうかの判断基準
変動幅を「高い」と見るかどうかは、次のような観点で判断できます：
- その日の上昇が材料（企業決算・政策発表等）によるものか。
- 過去の平均変動幅（たとえば1 %・2 %台）と比較して、3–4 %は異常値近くかどうか。
- 指数水準自体が割高・割安という視点（PER・PBR・景気見通し）でどうか。
具体例として、ある日の日経平均が＋2,000円という上昇を記録した際に「市場が一気に材料を消化した」と報じられたことがあります。そうした日と比較すれば、＋1,620円は目立つ増幅ですが“極端”ではないと言えます。
まとめ
結論として、「日経平均が1,620円93銭動いた」という数字は、変動幅として「やや大きめ」と評価できますが、「それだけで『株価が高い・割高だ』と断じるのは早計」です。指数水準・変動率・材料背景・過去の振れ幅・レバレッジ環境などを総合的に見る必要があります。
もし今後同様の変動を目にした際には、「この上昇（または下落）がどのような材料で起きたか」「この水準で長期的に見て割高かどうか」「市場参加者のセンチメントはどうか」といった複数の視点から分析することをおすすめします。
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