日本株を単元未満株（1株〜99株）で保有していると、配当金通知や株主総会の案内など、さまざまな書類が信託銀行から郵送されてきます。中には「1株だけ買ったのにこんなに書類が届くのか」と驚く人も少なくありません。本記事では、なぜ少額保有でも郵送物が届くのか、郵送を止める方法はあるのか、詳しく解説します。
なぜ単元未満株でも書類が届くのか
単元未満株は証券会社の特定口座で保有している場合でも、株主名簿上は株主本人の名義で管理されます。つまり、名実ともに「株主」として登録されているため、発行会社や信託銀行（株主名簿管理人）から株主向け書類が送られてくるのです。
たとえ1株であっても、株主としての権利（議決権は除く）があるため、株主総会の招集通知や配当金支払通知書などは送付義務が生じます。
書類の差出元は信託銀行であることが多い
楽天証券を通じて保有している場合、多くの株式は発行会社の指定する信託銀行（例：三菱UFJ信託、みずほ信託など）が管理しています。この信託銀行が「株主名簿管理人」として、株主一人ひとりに直接書類を送っています。
これは証券会社ではなく、企業側の株主管理システムによって自動的に処理されているため、楽天証券で制御することはできません。
書類の郵送を止める方法はある？
残念ながら、信託銀行からの書類の郵送を止めることは現行制度上ほぼ不可能です。株主として登録されている以上、企業側や信託銀行は書類送付義務を負っており、書類が届くこと自体は法的に正当な行為とされています。
一部の企業では、株主総会の招集通知などを電子交付に切り替えることもありますが、株主側から個別に送付停止を依頼する制度は存在しません。
書類を減らすためにできる対策
現実的な対策としては以下のような方法があります。
- 単元未満株の保有をやめる：配当や優待目的でないなら売却を検討する
- 100株以上で保有する：逆に特定口座で保有し、信託銀行とのやりとりを最小限にする
- 信託銀行に連絡して相談：書類送付方法の選択肢があるかどうか聞いてみる（多くは不可ですが）
- 郵便局で転送・保管などのサービスを利用：家族に見られたくない場合の緩和策
なお、外国株（米国株など）については、基本的に書類が郵送されないのは「株主名簿に記載される形態が異なる」ためです。証券会社が「間接保有者」としてまとめて管理しているため、個別に書類が届かないのが通常です。
実例：単元未満株を分散して保有した結果
例として、楽天証券で20社の日本株を1株ずつ購入した場合、3月や6月などの配当時期になると、20通以上の封書が届いたという報告があります。これが半年〜1年続くと、家庭内での誤解やトラブルになるケースもあるようです。
「家族に株をしていることを知られたくない」という理由で、最終的に単元未満株をすべて売却したという投資家も実際にいます。
まとめ
単元未満株でも正式な株主として扱われるため、配当通知などの書類が信託銀行から届くのは避けられません。郵送を止める制度は現時点では用意されておらず、書類を減らしたい場合は保有の見直しを検討する必要があります。利便性とプライバシーのバランスを考えて、自分に合った保有スタイルを見つけましょう。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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