新NISAや投資信託に関する質問は多く、特に売却後の税金や手続きに関して不安を感じる方が多いです。この記事では、SBI証券で新NISAの積立て投資枠を利用している場合の投資信託の売却後、利益が出た場合の課税について解説します。
新NISAと投資信託の売却
新NISA（積立て投資枠）は、年間一定額まで非課税で投資ができる制度です。積立て投資枠内での取引に関しては、利益が非課税となるため、売却して利益が出た場合でも課税はされません。しかし、積立て投資枠ではなく、特定預りで購入した投資信託については、課税対象になる可能性があります。
質問者が購入した5000円分のインデックスファンドが、特定預り口座である場合、売却時に利益が出た場合、課税対象となります。その場合、所得税として課税されることになります。
課税対象になる場合、納税手続きはどうなるか？
利益が出た場合の課税は、確定申告で申告し納税する必要があります。確定申告は、年間で一定額以上の利益が出た場合に必要ですが、年間20万円以下の利益であれば、サラリーマンなどの給与所得者は申告不要となることがあります。
もし、申告が必要な場合は、確定申告で利益額を申告し、所定の税率で納税することになります。SBI証券などの証券会社が源泉徴収を行わないため、売却後の利益について自分で納税手続きを行う必要があります。
投資信託を売却する前に確認すべきこと
投資信託の売却を考える際は、どの口座で購入したかを確認することが重要です。新NISA（積立て投資枠）であれば利益は非課税ですが、特定預り口座での取引は課税対象となります。
売却して利益が出た場合、その利益が非課税かどうかを確認するために、口座の種類や購入時の条件などをしっかりとチェックしてから売却を進めることが大切です。
まとめ
SBI証券で新NISAの積立て投資枠を利用している場合、その範囲内での取引は非課税となりますが、特定預り口座で購入した投資信託の売却時には利益が課税対象となる可能性があります。利益が20万円以下であれば申告不要な場合もありますが、確定申告が必要な場合は適切に申告し納税を行うことが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント