日本の公的統計データを網羅する政府統計ポータルサイト「e-Stat」では、都道府県別の平均所得などの詳細な統計情報を無料で閲覧できます。この記事では、e-Statを使って令和3年の都道府県別平均所得を調べる方法と、調査結果の見方・活用法をわかりやすく解説します。
e-Statとは?どんな情報が載っているのか
e-Statは、総務省統計局が運営する「政府統計の総合窓口」です。国勢調査、家計調査、住民基本台帳などのデータを検索・閲覧・ダウンロードできます。
平均所得に関するデータは、「所得構造調査」や「民間給与実態統計調査」などから取得可能です。都道府県ごとの詳細な収入状況を把握できるため、引っ越し・移住先の検討やビジネス分析にも役立ちます。
令和3年の都道府県別平均所得を探す手順
- ① e-Stat公式サイトへアクセス
- ② 検索窓に「令和3年 所得 民間給与実態統計」などと入力し検索
- ③ 絞り込み条件で「調査名:民間給与実態統計調査」「年次:令和3年」「政府機関:国税庁」などを選択
- ④ 検索結果から「令和3年分 民間給与実態統計調査 結果報告書(都道府県別)」をクリック
- ⑤ ExcelまたはPDFをダウンロードして確認
多くの統計表はExcel形式で提供されており、「平均給与(年収)」や「年齢別給与」「男女別」など多角的に分析可能です。
平均所得の具体的な数値(令和3年)
民間給与実態統計調査(令和3年)によると、全国平均給与は約443万円。都道府県別では次のような傾向があります。
- 東京都:約618万円(全国トップ)
- 愛知県:約481万円
- 大阪府:約472万円
- 沖縄県:約373万円(全国最低クラス)
平均所得は地域差が非常に大きいため、データを比較する際は生活費や物価とのバランスも見ておくと良いでしょう。
データの活用方法と注意点
平均所得データは、引越し、転職、ライフプラン設計、不動産購入など様々な場面で活用できます。ただし、平均値には高所得者も含まれるため、中央値などの指標と併用するのが理想です。
また、企業規模別や年齢階層別に分けたデータもあるため、目的に応じて必要な資料を選ぶようにしましょう。
まとめ:e-Statを活用して信頼できる統計を手に入れよう
e-Statは、信頼性の高い公的データを誰でも簡単に入手できる優れたサービスです。令和3年の都道府県別平均所得を調べるには「民間給与実態統計調査」を活用し、Excel形式の表を確認しましょう。
数値だけでなく、その背景にある地域特性や経済構造まで理解することで、より深い分析や意思決定に役立ちます。初めての方でも手順通りに進めればすぐに調査できるので、ぜひ試してみてください。

こんにちは!利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
コメント