「円安と物価高の連鎖で、実質賃金がここ2年で10％も下落した…これでは働く意味が見いだせない」との声がSNSや選挙でも頻出しています。この記事では、実際のデータに基づき、なぜ実質賃金が下がっているのかを整理し、今後の改善の見通しも丁寧に解説します。
実質賃金は本当に10％下がったのか？
労働省によると、2025年4月の実質賃金は前年同月比で▲1.8％と、4カ月連続の低下となっています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。通年ベースでも2024年は▲0.2％減で、3年連続のマイナス:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
「2年前から10％減」という数字にはやや誇張もありますが、数年単位で継続的に実質賃金が下がっているのは統計上明らかです。
背景①：円安による輸入物価の上昇
円が対ドルで急落すると、エネルギーや食料など輸入品の価格が急騰し、消費者物価指数（CPI）を押し上げます。実際、CPIはここ数カ月、前年比4％超を維持しています:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
対して名目賃金（基本給＋残業代）は年率2〜3％の上昇を示していますが、インフレ率がそれ以上なので実質ベースでは「収入が目減り」する構図です。
背景②：名目賃金上昇の偏りと小規模企業の低反応
大手企業では春闘で5％超の賃上げが実現し、日経平均上昇にもつながっています:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
しかし従業員の７割を占める中小企業や非正規労働者では賃上げが１〜２％にとどまり、支援の実態が偏りがちです:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
今後の見通し：出口はあるのか？
春闘で中小企業にも賃上げ圧力が高まり、政府・日銀も実質賃金改善を政策目標に据えています:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
物価上昇の主因である円安がいずれ落ち着けば、実質購買力の回復も見込めるとの見方もあり、エコノミストの中には「年後半には実質賃金も横ばい～改善の可能性あり」とする声も出ています:contentReference[oaicite:6]{index=6}。
どうすれば影響を和らげられるのか？
- 春闘での賃上げ交渉の質を高める：大手の賃金引き上げを中小企業へ波及させることが鍵です。
- 消費の見直し・固定費削減：光熱費や通信料など固定費を見直す家庭が増えています。
- スキルアップ・副業など収入源の多様化：収入そのものを増やす取り組みも重要です。
まとめ：働き続ける意義を再考しながら行動を
・実質賃金はここ数年で確実に下がっているが、「10％」という数値は少し煽りもある
・賃上げとインフレを賄う実質改善には、政策だけでなく企業と労働者の双方の動きが不可欠
・足元では円安・物価高が続いているが、出口戦略も見えつつあり、対応次第で個人の実質負担は軽減できます。
現状を把握しつつ、賃上げ交渉・スキル向上・賢い消費を通じて、実質購買力を守っていきましょう。
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