株式投資において、友人や知人からの「いい話」を聞いて思わず銘柄を購入した経験がある人も少なくないかもしれません。しかし、企業に関する重要情報を事前に知って取引した場合、それが「インサイダー取引」に該当する可能性もあります。この記事では、一般の投資家が友人から得た情報をもとに株を買った場合、インサイダー取引に該当するかをわかりやすく解説します。
インサイダー取引の定義とは？
インサイダー取引とは、企業の「重要事実（未公表）」を知っている内部関係者やその情報を受けた者が、その情報が公表される前に株式等の売買を行う行為を指します。これは金融商品取引法で禁止されており、違反すると刑事罰や課徴金の対象となります。
たとえば、上場企業の役員、従業員、大株主、証券会社の担当者などが重要な情報（業績修正、合併、増資など）を知っている状態で株を売買するのが典型的なケースです。
友人から聞いた情報で買ったらインサイダー？
結論から言うと、その情報が「重要事実」かつ「未公表」だった場合、友人が会社関係者であるなど情報源が内部情報であるとすれば、受け取った側もインサイダーに問われる可能性があります。
ただし、単に「いい情報がある」と曖昧に言われただけで具体的な未公表の事実がなかった場合や、情報の出所が不明で内部情報でない場合は、インサイダー取引には該当しません。
具体的な判断基準と過去の事例
過去の事例では、社員が家族に漏らした未公表情報をもとに株を購入したケースで、家族もインサイダーに問われた例があります。一方で、ネット掲示板などで噂程度の情報を見て取引した場合、原則として対象にはなりません。
例：ある企業の決算数値やM&Aの話を役員から聞いた家族が、その内容を信じて株を買い、後日インサイダー取引で摘発された事件（実例）
「知らなかった」は通用するのか？
法律上、「知らなかった」だけでは免責されるとは限りません。特に「情報の出所を疑う余地がある場合」には、注意義務が問われることもあります。したがって、誰から、どんな経路で情報を得たのかが重要なポイントとなります。
信頼できるソース以外からの「内部っぽい情報」で売買することは、法的にもリスクが高くなる可能性があります。
問題を避けるための注意点
- 情報の出所を明確にする：どこからの話なのかを冷静に判断
- 未公表の内容で動かない：重要な情報が公式に開示されたか確認する
- 証券会社や専門家に相談する：不安があればすぐに確認
- 記録を残す：いつ誰から何を聞いたかをメモしておくのも一つの対策
まとめ｜「善意の取引」でも油断は禁物
友人からの善意の情報でも、その中身が未公表の重要事実である場合には、インサイダー取引として法的責任を問われる可能性があります。投資を行う際は情報源の信頼性を確認し、リスクを回避する行動を意識することが重要です。
少しでも不安がある場合には、金融庁や証券取引等監視委員会、あるいは証券会社の窓口に相談して確認しましょう。正しい知識が、トラブルを未然に防ぐ鍵になります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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