将来の年金制度に不安を抱える中、自助努力で資産を増やす方法として『iDeCo（個人型確定拠出年金）』と『企業型DC（確定拠出年金）』が注目されています。どちらも税制優遇があり、老後資金を増やす手段として人気ですが、選ぶ際には特徴やメリット、利用可能条件を理解することが重要です。本記事では、iDeCoと企業型DCの違いやそれぞれのメリットについて解説します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の特徴
iDeCoは、個人が自由に加入できる確定拠出年金制度で、毎月の掛金が所得控除の対象となり、税制優遇が受けられます。加入者自身が運用商品を選び、老後に向けた資産形成が可能です。
iDeCoは20歳以上60歳未満の公的年金に加入している方が利用でき、掛金の積立金額を自由に設定できる点が特徴です。また、投資信託や預貯金、保険商品など幅広い選択肢から運用商品を選ぶことができます。
企業型DC（確定拠出年金）とは？
企業型DCは、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員が運用を行う年金制度です。従業員は運用商品の選択や管理を行い、退職時や一定年齢に達した際に受け取ることができます。企業によっては掛金の一部を自己負担する『選択制DC』として提供される場合もあります。
企業型DCでは、従業員は掛金の管理を任されるため、自己責任で運用を行いますが、掛金は全額非課税で運用できます。企業に勤める従業員が利用対象となり、iDeCoと異なり企業の加入が条件となります。
iDeCoと企業型DCの税制優遇の違い
どちらも掛金が非課税で運用されるため、節税効果が高いですが、iDeCoは個人の所得控除があり、毎年の所得税や住民税の負担を軽減するメリットがあります。例えば、年収500万円の方が月額2万円をiDeCoに積み立てた場合、年間で約4万8000円の所得税軽減が見込めます。
一方、企業型DCでは掛金が全額非課税で運用されるため、運用益が大きくなった際の税負担が軽減されますが、個人の所得控除は適用されません。
運用商品の違いと選択肢の広さ
iDeCoは多様な投資信託や定期預金、保険など幅広い運用商品が選択可能で、個人のリスク許容度に合わせた運用ができます。特に積極的な運用をしたい方には、成長株式や先進国株式ファンドといった商品が魅力的でしょう。
企業型DCは、企業が指定する運用商品の範囲内で選択します。多くの場合、iDeCoに比べると選択肢が限られるため、リスク分散や運用方針に制約があることが考えられます。
iDeCoと企業型DCの併用は可能か？
企業型DCに加入している場合でも、iDeCoを併用することは可能ですが、企業型DCの内容によりiDeCoでの掛金上限が異なります。たとえば、企業が掛金を拠出する場合、iDeCoでの掛金が月額2万3000円までに制限されるため、事前に確認が必要です。
併用することでさらなる節税や資産形成が期待できるため、両制度の特徴を把握し、自分に適した形で活用するのがおすすめです。
まとめ：iDeCoと企業型DCの選び方
iDeCoと企業型DCはそれぞれ異なるメリットと税制優遇があるため、個々のライフスタイルや資産形成の目的に応じて選ぶことが大切です。自営業者や個人で運用を自由に行いたい方にはiDeCoが、企業に勤めながら手軽に運用を始めたい方には企業型DCが適しています。両者を理解し、賢く活用することで老後資金を確保しましょう。
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