旧NISAで購入した株の非課税期間はいつまで？取得時期と満了年を正しく理解する

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2026.02.09

旧NISA（一般NISA）で購入した株式や投資信託について、「いつまで非課税なのか」は非常に多くの人が混乱しやすいポイントです。特に年末に取得した場合、非課税期間の終了時期を誤解してしまうケースも少なくありません。この記事では、旧NISAの非課税期間の仕組みを時系列でわかりやすく解説します。

旧NISAの非課税期間の基本ルール

旧NISA（一般NISA）の非課税期間は、「購入した年を含めて5年間」です。この5年間とは、購入日から5年後の同月同日までという意味ではなく、「購入した年の1月1日から数えて5年目の12月31日まで」が非課税期間となります。

そのため、年の途中や年末に購入した場合でも、非課税期間の終了日はすべて同じ年の12月31日になります。この点が、多くの人が勘違いしやすいポイントです。

例えば、2022年12月に旧NISAで株式を購入した場合、非課税期間は2022年・2023年・2024年・2025年・2026年の5年間となります。

つまり、非課税で保有できるのは2026年12月31日までであり、2027年12月まで非課税になるわけではありません。購入月が12月であっても、1月に購入した場合と非課税期間の終了年は同じになります。

非課税期間が終了すると、その保有資産は自動的に課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。この際、移管時点の時価が新たな取得価額として扱われ、その後の売却益に対して課税されます。

なお、旧NISAではロールオーバー（翌年の非課税枠へ移す仕組み）を利用することも可能でしたが、制度改正により新NISAへの直接ロールオーバーはできない点にも注意が必要です。

「購入日から5年間非課税」「2022年12月購入なら2027年12月まで非課税」といった認識は誤りです。非課税期間はあくまで“年単位”で管理されているため、購入月や購入日によって延びることはありません。

年末に駆け込みで旧NISAを利用した場合、実質的な非課税期間が短く感じられることもありますが、これは制度上の仕様であり、すべての投資家に共通です。

旧NISAで取得した金融商品は、「購入した年を含めて5年目の12月31日まで」が非課税期間となります。2022年12月に購入した場合、非課税は2026年末までであり、2027年まで続くわけではありません。

非課税期間を正しく理解することで、売却や保有継続の判断、課税タイミングの見通しが立てやすくなります。制度の仕組みを把握したうえで、計画的な資産管理を行うことが重要です。

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