FXと株の税金はどう違う?税率・申告・お得な運用法を徹底解説

外国為替、FX

投資をするうえで、利益にかかる税金は見逃せない重要な要素です。とくにFX(外国為替証拠金取引)と株式投資では、課税方法や税率が異なります。「株の方が税金面で有利」という声もありますが、本当にそうなのでしょうか?この記事では、FXと株の税制の違いをわかりやすく比較し、どちらが得なのかを考察します。

FXの税金は「申告分離課税」扱い

個人が国内のFX業者で取引する場合、一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)の「申告分離課税」が適用されます。

この税率は、利益がいくらになっても一定であり、高所得者にとっては有利といえます。また、損失の3年繰越控除も可能です。

株式投資の税制も基本は同じ

株式の譲渡益や配当金も、FXと同様に20.315%の申告分離課税が原則です。ただし、NISAなどの非課税制度を活用すれば、一定金額までは利益に税金がかかりません。

たとえば、つみたてNISAでは年間40万円まで、一般NISAでは年間120万円(新制度では成長投資枠など)までの非課税枠があります。

FXが高くなるのは「海外業者」の場合

「FXは税率が高くなる」といわれる原因のひとつは、海外業者を使った場合です。これは「総合課税」となり、利益が大きくなると最大で45%(+住民税10%)になる可能性も。

また、損失の繰越控除も不可ですので、ハイリスクハイリターンになります。

税金面から見た有利な運用戦略

長期投資中心ならNISA活用の株式が有利
短期・高頻度のトレードなら国内FXが有効
高所得者は申告分離課税の恩恵が大きい

実際、専業トレーダーは損益計算が明確なFXを好み、副業投資家は節税できる株式(+NISA)を選ぶ傾向があります。

まとめ:FXと株の税率は同じでも“実質の違い”がある

FXと株はどちらも税率は20.315%の申告分離課税ですが、NISA制度の有無や損益通算のしやすさなど、実際の運用では違いがあります。

「どちらが得か」は投資スタイルや所得に応じて異なります。税制を正しく理解し、目的に合った戦略を立てることが、賢い投資家への第一歩です。

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