2024年以降、日本銀行（以下、日銀）が長らく続けてきた低金利政策を見直す動きが注目を集めています。一般市民としては「手取りは増えないのに、なぜ金利を上げるの？」という疑問を抱くのも自然です。本記事では、日銀が金利を引き上げようとしている背景を経済の基本とともに解説します。
金利とは何か？そして日銀の役割
金利とは、簡単に言えば「お金の貸し借りに伴うコスト」です。日銀は金融政策の一環として、政策金利を調整することで市場の金利水準や経済活動に影響を与えます。
たとえば、金利を下げれば企業や個人がお金を借りやすくなり、経済活動が活発になります。一方で、金利を上げれば借り入れのコストが上がるため、景気をやや冷ます効果があります。
インフレ率上昇が金利引き上げの主要因
2023年以降、日本では食品やエネルギー価格の上昇を中心に、物価全体が上がる傾向（インフレ）が強まりました。これは海外の供給網の混乱や円安、企業の価格転嫁などが背景にあります。
インフレが続くと国民の生活は圧迫されます。そのため、日銀は物価の上昇を抑えるために金利を上げ、景気の過熱を防ごうとしているのです。
賃金の上昇も鍵：物価と所得のバランス
金利引き上げのもう一つの理由は、徐々にではありますが企業の賃上げの動きが見られることです。連合の調査によれば、2024年春闘では大手企業を中心に賃上げ率が前年比を超える水準になっています。
日銀は「安定的なインフレ（＝物価上昇）には賃金の持続的な上昇が必要」と繰り返し述べており、この条件がある程度整ったと判断した可能性があります。
国民にとっての影響：住宅ローンや預金金利
金利が上がると、住宅ローンの金利も上昇するため、変動金利型のローンを抱える家庭にとっては負担増となります。一方で、預金金利も上昇するため、貯蓄にはプラス要素もあります。
企業にとっては、借り入れコストが増すことで投資を抑える可能性があり、中小企業などには慎重な対応が求められる局面でもあります。
今の景気は本当に良いのか？
景気の実感と統計にはズレがあります。例えばGDP成長率や企業収益は堅調でも、個人消費や実質賃金は横ばい〜マイナス圏にあります。つまり、一部の指標が良くても「暮らしの実感」はまだ伴っていないのが現状です。
そのため、金利引き上げは慎重に段階的に進められており、日銀も「急な金融引き締め」には踏み込んでいません。
まとめ：日銀の金利政策は経済全体のバランス取り
金利引き上げはインフレを抑え、経済の安定を目指すための手段です。生活実感が追いついていない中での政策に不安を感じる声もありますが、長期的には物価と賃金のバランスを整える狙いがあります。
私たち一人ひとりが金融政策の背景を理解することで、より冷静に家計や資産管理に取り組むことができるようになるでしょう。
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