企業型DCの移行時における運用資産の取り扱い方法について

資産運用、投資信託、NISA

2026.04.12

企業型DC（確定拠出年金）を途中で退職し、再就職先に企業型DCがない場合やある場合、運用資産はどのように扱うべきかという疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、企業型DCを移行する際の運用資産の取り扱い方法について詳しく解説します。

企業型DCを移行する際の資産の取り扱い方法

企業型DCを運用している期間中に退職した場合、その後の資産管理方法にはいくつかの選択肢があります。退職後に再就職先に企業型DCがある場合、もしくはない場合にどうなるのか、個別のケースについて説明します。

再就職先に企業型DCがある場合、退職時の運用資産をそのまま新しい企業型DCに移管することができます。この場合、運用資産は現金化せずに、投資信託などの売却をせずにそのまま「横滑り」させることが可能です。

再就職先の企業型DCでも同じ運用商品が提供されている場合、資産を売却することなくそのまま移行できます。ただし、運用商品が異なる場合や、新たに選択肢が追加される場合は、再度投資商品の変更を行うことが求められるかもしれません。

再就職先に企業型DCがない場合、退職時の企業型DC資産は現金化してイデコ（個人型確定拠出年金）の運営機関に移行することが一般的です。この場合、資産は現金化され、個人型確定拠出年金で再運用されることになります。

イデコに移管することで、税制優遇を受けながら引き続き積み立てを行うことができ、今後の年金資産を増やすことが可能です。

再就職先に確定給付企業年金（DB）がある場合、企業型DC資産は現金化され、イデコの運営機関に移行されます。この場合、確定給付企業年金のシステムが異なるため、確定拠出型の企業型DCとは別に、年金資産を管理する必要が出てきます。

また、DBに加入することで、企業から支給される年金額が決まっており、その分、確定拠出型年金で運用していた資産を別途管理することになるため、適切なアセットアロケーション（資産配分）を行うことが重要です。

再就職先が企業型DCを導入しており、前の企業と同じ運用商品が選ばれている場合、運用商品を売却せずそのまま移管することができます。運用商品が一致しているため、資産の変更や売却をせずに「横滑り」が可能となります。

一方、再就職先の企業型DCの運用商品が異なる場合、選択肢が異なるため、現金化して新たに商品を選ぶ必要が出てきます。これにより、投資信託の見直しや運用商品の再選定が求められることがあります。

企業型DCを退職後に移行する場合、再就職先に企業型DCがあるかどうか、またその運用商品が同じかどうかによって、資産の取り扱い方法は異なります。再就職先に企業型DCがあればそのまま移管することができ、企業型DCがない場合はイデコに現金化して移行する形となります。

適切な資産移行を行い、税制優遇を活かしながら将来の年金資産を増やしていくことが重要です。また、資産運用商品の見直しや再選定を行う際には、金融機関や専門家のアドバイスを活用しましょう。

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