SBI新生銀行（旧 新生銀行）は、2021年から2022年にかけて注目を集めたTOB（株式公開買付）を経て上場廃止となりましたが、2024年に再上場を果たす見込みです。過去の経緯を知らない投資家や、かつて株を保有していた個人株主にとっては、「なぜ上場廃止になったのか」「そのときの株主はどうなったのか」といった疑問を抱くことも多いでしょう。この記事では、SBI新生銀行の上場廃止に至った背景とその後の動き、再上場に関する最新情報について解説します。
新生銀行の上場廃止はなぜ起きたのか？
新生銀行はもともと旧日本長期信用銀行を前身とし、バブル崩壊後に破綻。その後、外資の投資を受けて再建され2004年に上場しました。しかし、2021年にSBIホールディングスが敵対的TOBを仕掛け、筆頭株主に浮上します。
その後、SBIは経営統合を進めるため2022年に完全子会社化を実施。これに伴い、新生銀行株は2022年3月で上場廃止となりました。これは株式非公開化によって迅速な経営判断やグループ戦略の一体化を目的としたもので、TOBによって約95%超の株式を取得し、残りをスクイーズアウト（少数株主排除）することで非上場化が実現しました。
当時の個人株主はどうなった？
TOB価格は1株2000円で設定されており、これに応じた株主は現金での対価を受け取りました。TOBに応じなかった少数株主についても、スクイーズアウトによって同額で買い取られる形となり、すべての株主は最終的に現金化されました。
つまり、現在SBI新生銀行株を持っている個人株主はいません。再上場時には、改めてIPO（新規上場）を通じて一般投資家が株式を購入することになります。
SBIによる非上場化の狙いと再上場の背景
上場廃止の大きな目的は、グループ戦略の機動的な推進です。新生銀行は収益力や営業体制の再構築が課題とされ、上場企業としての規律を外すことで、より柔軟に経営改革を進める狙いがありました。
一方、再上場の目的は、資本市場からの資金調達と、グループ全体の認知向上、ガバナンス強化です。銀行業への信頼回復と、住宅ローン・デジタル金融などの成長事業に資金を投下する意図があると見られます。
再上場に向けた今後の注目ポイント
再上場は2024年後半〜2025年前半が想定され、IPOの規模や価格設定、主幹事証券などの詳細は今後のIRで明らかになります。
注目すべき点は以下の通りです。
- 再上場時の評価額と時価総額
- 過去のTOB価格（2000円）との比較
- 住宅ローン事業やSBIグループとのシナジーの有無
- 配当政策や株主還元姿勢
投資対象として魅力があるかを判断するためには、これらの要素に加え、競合他行との比較や経営の健全性にも目を向ける必要があります。
まとめ：再上場で何が変わる？投資家として知っておきたいこと
SBI新生銀行の再上場は、過去に一度非上場化された経緯を持つユニークな事例です。前回の上場廃止は、グループ再編と経営強化のための戦略的判断でしたが、再上場は市場との接点を回復し、成長資金を確保する動きと言えるでしょう。
かつての個人株主はすでに清算されていますが、新たに投資する立場としては、財務の健全性・成長性・経営陣の戦略に注目しつつ、冷静な判断を下すことが重要です。
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