1円抜きで本当に利益が出る?取得単価や確定申告の落とし穴を徹底解説

株式

株式投資において「1円抜き」は短期トレードの手法として知られていますが、実際に利益が出ているのか、証券口座の損益表示や税務処理との整合性が取れないことがあります。この記事では、楽天証券などの取引画面における「取得単価」と実際の損益、そして確定申告上の扱いまで詳しく解説します。

1円抜きとは?仕組みと計算例

「1円抜き」とは、株価が1円上昇したところで売却し、差益を得る短期売買の手法です。例えば49円の株を10,000株買って50円で売却すれば、手数料・税金を除けば1万円の利益となります。

ただし、手数料や税金を加味すると、思ったより利益が出ていない、または損になっていることもあります。ここで重要なのは「取得単価」に含まれるコストの概念です。

楽天証券の「取得単価50円」とは?

楽天証券などでは、取得単価に売買手数料が加味されて表示されます。そのため、例えば実際に49円で購入した場合でも、手数料が加わると「50円」と表示されることがあります。

この取得単価の表示は、税務上の損益計算とはやや異なる場合があります。実際の損益は「取得価格+手数料」や「譲渡価格-手数料」で算出されます。

実際に利益が出ているのか?判断のポイント

表示上の取得単価が50円で売却も50円だと、手数料分マイナスに見えるかもしれませんが、手数料込みで計算された結果であれば、確かに微損です。

逆に、手数料を除いた実際の取得価格が49円だったなら、1万円の利益から手数料を引いた分が純利益になります。利益か損失かは、約定価格と明細に記載された手数料の詳細を確認する必要があります。

確定申告はどうすればよい?利益が出た場合

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、基本的には証券会社が税金を自動的に計算・徴収してくれるため、確定申告は不要です。

しかし、複数口座での取引や、損益通算を希望する場合、または医療費控除など別の申告と合わせたい場合は、年間取引報告書をもとに申告が必要です。特に「源泉徴収なし」の口座の場合は、必ず申告が必要です。

実際の損益はどこで確認する?

楽天証券では「実現損益レポート」や「年間取引報告書」で実際の損益を確認できます。取得単価はあくまで目安であり、そこに含まれる諸経費がどう反映されているかがポイントです。

年間取引報告書では、譲渡益・譲渡損が明確に記載されているため、確定申告に必要な情報も網羅されています。表示上の損益と、税務上の損益の違いに惑わされないよう注意しましょう。

まとめ:取得単価と税務処理のギャップに注意

「1円抜き」で利益が出たと思っても、手数料や取得単価の扱いによっては思ったより儲かっていない場合があります。楽天証券などの表示には手数料が加味されているため、実際の損益を把握するには取引明細や年間報告書を確認することが重要です。

確定申告では、特定口座の有無や申告の必要性をしっかり確認し、税務処理上の誤りがないようにしましょう。

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