経営が行き詰まった企業が再起を図るための手段として、「事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）」という選択肢があります。資金繰りが苦しくなったとき、銀行や取引先との交渉をスムーズに進めるために活用されるこの制度。よく耳にする「第三者割当増資」や「債務免除」とは何が違うのでしょうか？この記事では、事業再生ADRの仕組みと目的、他の再建手段との違いについて、実例も交えながらわかりやすく解説します。
事業再生ADRとは？
事業再生ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、企業が債務返済に行き詰まったとき、金融機関などの債権者と交渉し、返済条件の見直しや債務圧縮を図るための裁判を通さない民間の調整制度です。主に企業再生支援機構や日本商工会議所などが仲介役を務めます。
企業は倒産せずに再建を目指すことができ、かつ信用をある程度保ったまま再交渉できるため、法的整理（民事再生法・破産手続）に比べ柔軟性とスピードに優れています。
第三者割当増資との違い
第三者割当増資とは、企業が新株を特定の外部投資家（スポンサーなど）に発行し、資金を調達する方法です。これにより企業の資本を強化し、資金繰りを改善することが目的です。
対して事業再生ADRは資金を直接調達する制度ではなく、債権者との関係を再構築し、返済負担を軽減することに主眼を置いています。
つまり、第三者割当増資＝資金を入れてもらう手段、事業再生ADR＝借金を軽くしてもらう手段という根本的な違いがあります。
事業再生ADRの対象となる債務
事業再生ADRで調整対象となるのは主に金融機関からの借入金です。取引先への買掛金や従業員への給与債務などは原則として対象外です。
交渉により、以下のような取り決めがなされることがあります。
- 元本の一部カット（債務免除）
- 金利の引き下げや支払い猶予
- 返済期間の延長
例えば、ある中堅製造業は数億円の債務を抱えつつも、銀行と協議して元本の30％を免除してもらい、返済期間も5年から10年に延ばすことで、経営再建に成功したケースがあります。
債務免除（借金を負けてもらう）との関係性
質問にある「借金を負けてもらうやり方」としての事業再生ADRは、まさにその通りです。ただし、債務免除（デットカット）が確実に受けられるわけではなく、企業の再建可能性や事業計画の説得力、誠実な交渉姿勢が重要です。
また、債務免除は税務上の「特別利益」として扱われ、法人税負担が増すケースもありますので、事前に会計士や税理士と相談が必要です。
事業再生ADRのメリットとデメリット
事業再生ADRのメリットは以下の通りです。
- 法的整理に比べ社会的信用が維持されやすい
- スピーディに交渉が進められる
- 債権者全体の同意が必要なため、公平性が高い
一方、以下のようなデメリットもあります。
- 金融債務以外の負債には対応できない
- 債権者が同意しなければ実現しない
- 公開企業であれば情報開示が求められる
まとめ：企業の再生を支える選択肢のひとつ
事業再生ADRは、企業が「破綻」する前にできる最後のリスク回避策の一つであり、第三者割当増資などの資本政策と組み合わせることで、より強固な再建スキームが構築できます。
借金をただ免除してもらうだけでなく、事業の健全化を図る強い意思と、誠実な交渉姿勢がなければ成立しません。会社の再生に本気で取り組むための戦略的手段として、専門家のサポートを受けながら検討することが重要です。
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