日経平均株価は円安で上がっただけ？過去最高値との違いをわかりやすく解説

株式

2026.08.01

日経平均株価が過去最高水準を更新すると、「日本企業の本当の価値が上がったのか」「円安によって見かけ上上昇しているだけではないのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

特に、以前の最高値である3万5000円台と現在の株価水準を比較すると、単純な数字だけでは判断できない部分があります。この記事では、日経平均と円安の関係、為替による影響、過去の株価との比較方法について解説します。

日経平均株価は円安になると上昇しやすい理由

日経平均株価には、海外で事業を展開している大企業が多く含まれています。そのため、円安になると輸出企業の業績が改善する期待から株価が上昇しやすくなります。

例えば、自動車メーカーや電機メーカーなど海外で商品を販売している企業の場合、海外で得た利益を円に換算すると金額が大きくなるため、業績面でプラス材料になることがあります。

そのため、日経平均の上昇には企業の成長だけでなく、為替相場の影響も含まれています。

円安によって日経平均が押し上げられる面はありますが、「すべてが円安による見かけの上昇」というわけではありません。

株価は、企業の利益、将来の成長期待、金利、投資家心理など多くの要素によって決まります。円安はその中の一つの要因です。

例えば、同じ企業の株式でも、円の価値が下がれば海外投資家から見た日本株の価格は変化します。そのため、過去の株価と現在の株価を比較するときは為替水準も考慮する必要があります。

日経平均株価の過去最高値と現在の水準を比較するとき、注意すべき点があります。それは、日経平均を構成する企業や経済環境が変化していることです。

日経平均は225銘柄から計算される指数であり、採用される企業は時代に合わせて入れ替えられています。つまり、昔の3万5000円時代と現在の日経平均は、全く同じ企業価値を表しているわけではありません。

また、企業の利益水準や株主還元、世界経済の状況も大きく変化しているため、株価の数字だけで「昔と同じ」「実質変わっていない」と判断することは難しいです。

円安によって日本株が上昇している場合でも、それだけで割高と決めることはできません。

株価を見る際には、企業利益と株価の関係を見るPER（株価収益率）や、企業の資産価値を見るPBR（株価純資産倍率）などの指標も使われます。

例えば、企業利益が大きく増えている場合、株価が上昇していても企業価値に見合った上昇である可能性があります。

日本株を考える場合、円建ての株価だけでなく、海外投資家から見たドル換算の価値も重要です。

円安になると、日本人投資家から見る日経平均は上昇していても、海外投資家から見ると為替変動によって利益が小さくなる場合があります。

例えば、日経平均が上昇していても円安が大きく進んでいれば、ドル換算ではそれほど上昇していないケースもあります。

日経平均株価の動きを判断するときは、単純な株価の数字だけを見るのではなく、以下のような要素を合わせて確認することが大切です。

これらを確認することで、「円安だけで上がっているのか」「企業価値の向上も伴っているのか」を判断しやすくなります。

日経平均株価が過去最高水準になった背景には、円安による輸出企業への追い風だけでなく、企業利益の改善や投資環境の変化など複数の要因があります。

過去の3万5000円台と現在の株価を比較する場合も、為替や企業構成、利益水準が異なるため、株価の数字だけで「実質的には変わっていない」と判断することはできません。

日経平均を見る際は、株価の数字だけではなく、その背景にある経済環境や企業の成長状況を合わせて確認することが重要です。

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