旧NISAから新NISAへの移行はどうなった?つみたてNISA・一般NISA利用者が知っておきたい制度変更のポイント

資産運用、投資信託、NISA

2024年から始まった新NISA制度により、旧つみたてNISAや一般NISAを利用していた投資家の口座は大きく変わりました。しかし実際には「自動的に新NISAへ移行したのか」「旧NISAの積立はどうなったのか」「一般NISAで積立していた場合は成長投資枠へ引き継がれたのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。本記事では旧NISAから新NISAへの移行ルールを分かりやすく解説します。

2024年から旧NISAと新NISAは別管理になった

2024年1月から新NISA制度がスタートしましたが、旧NISAで保有していた商品が新NISA口座へ移されたわけではありません。

旧NISA口座で保有している投資信託や株式は、そのまま旧制度の非課税枠で管理され続けています。

旧NISAの資産は旧NISA、2024年以降の購入分は新NISAという形で完全に別管理されています。

そのため、旧NISAの商品を売却しても新NISAの非課税枠が復活することはありません。

旧つみたてNISA利用者はどうなったのか

旧つみたてNISAを利用していた人の多くは、証券会社で新NISA口座が自動開設されました。

ただし、自動的に積立設定が引き継がれるかどうかは金融機関によって対応が異なりました。

多くの証券会社では旧つみたてNISAの積立設定を参考に、新NISAのつみたて投資枠へ設定を移行できる仕組みが用意されました。

一方で、利用者自身が設定確認や再設定を求められたケースもあります。

一般NISAで積立投資していた場合の扱い

一般NISAで投資信託の積立を行っていた場合でも、自動的に成長投資枠へ積立が引き継がれたとは限りません。

新NISAの成長投資枠は旧一般NISAの後継制度に近い位置付けですが、制度上は別の枠として新設されています。

そのため、一般NISAで積立していた商品については、金融機関ごとの案内に従って新たに積立設定を行う必要があったケースも多く見られました。

つまり「旧一般NISAの積立設定が自動で成長投資枠に完全移行した」と一律には言えません。

旧NISA保有分は今後どうなるのか

旧NISAで購入した資産は、購入した年ごとの非課税期間が終了するまで引き続き非課税で保有できます。

例えば2022年の一般NISAで購入した商品であれば、原則として2026年末まで非課税で保有可能です。

旧つみたてNISAの場合は購入年から20年間の非課税保有期間が認められています。

新NISAとは別枠で管理されるため、旧NISA保有分と新NISA保有分を同時に持つことができます。

旧NISAと新NISAの違いを比較

項目 旧つみたてNISA 旧一般NISA 新NISA
非課税期間 20年 5年 無期限
年間投資上限 40万円 120万円 つみたて120万円・成長240万円
制度終了 新規買付終了 新規買付終了 継続中
保有限度額 制度上限あり 制度上限あり 生涯1800万円

新NISAは非課税期間が無期限になったことが最大の特徴です。

また売却した枠の再利用が可能になるなど、旧制度より柔軟な運用ができるようになっています。

まとめ

旧つみたてNISAや旧一般NISAの資産は2024年以降も別管理のまま保有されており、新NISAへ移管されたわけではありません。

旧つみたてNISA利用者は新NISAのつみたて投資枠、旧一般NISA利用者は成長投資枠を活用するケースが多いものの、積立設定の引継ぎ方法は金融機関ごとに異なります。

現在の積立状況や口座区分が不明な場合は、利用している証券会社のNISA管理画面で旧NISA保有分と新NISA保有分を確認すると制度の違いが分かりやすくなります。

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