2026年度に追加の補正予算は組まれない？3.1兆円補正・「補正依存から脱却」方針と成長投資予算の行方を解説

2026年度（令和8年度）に、今後さらに大規模な補正予算が組まれるのかは、経済政策を考えるうえで重要な論点です。2026年9月7日時点では、政府が秋以降に従来型の大型補正予算を編成すると正式決定した事実は確認できません。一方で、「2026年度は補正予算が一度も組まれていない」という状況でもありません。政府は中東情勢やエネルギー価格高騰への備えとして、すでに2026年6月に一般会計総額3兆1,135億円の第1号補正予算を成立させています。[参照]ただし、この補正は前年のような幅広い成長投資・危機管理投資を柱とした総合経済対策とは性格がかなり異なります。現在の政府はむしろ、恒常的な成長投資を秋の補正へ積み上げる方式から、翌年度の当初予算へ移す「補正予算依存からの脱却」を明確に打ち出しています。したがって、「追加補正が絶対にない」とは言えないものの、2025年度のような大型経済対策型補正を2026年度にも当然組む、という従来の前提は崩れつつあると見るのが2026年9月時点では最も実態に近いでしょう。

2026年度にはすでに3兆1,135億円の補正予算が成立している

まず事実関係を整理すると、2026年度にはすでに第1号補正予算があります。政府は2026年6月3日に補正予算案を閣議決定し、同月5日に国会で成立させました。[参照]

一般会計の歳出追加額は3兆1,135億円です。内訳は、特別高圧電力やLPガス利用者などへの支援に使う重点支援地方交付金の追加1,000億円、電気・ガス料金支援のために使った一般予備費を1兆円へ戻すための5,135億円、そして中東情勢などに対応するための「中東情勢等対応予備費」2兆5,000億円です。

したがって「今年度は補正予算が組まれていない」と表現すると正確ではありません。より正確には、すでに約3.1兆円の補正は成立しているが、その中心はエネルギー価格や国際情勢への緊急対応・予備費であり、前年のような広範な成長投資型補正とは異なるということです。

2025年度補正は約18.3兆円という大型経済対策だった

比較対象として重要なのが2025年度（令和7年度）の補正予算です。財務省によると、2025年度補正予算の一般会計歳出は約18兆3,000億円でした。[参照]

そのうち「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6兆4,330億円が計上されました。AI・半導体、造船、量子技術、食料安全保障、GX、資源・エネルギー安全保障、国土強靱化など、将来の供給力や成長力に関係する幅広い政策が含まれていました。

この6.4兆円と2026年6月の約3.1兆円補正を単純比較すると、確かに性格がかなり違います。2026年度第1号補正の大部分は中東情勢などへの「備え」であり、前年の6.4兆円に相当するような包括的な危機管理・成長投資パッケージではありません。

「今年は6.4兆円の成長投資補正がない」という問題意識は理解できる

この点で、2026年9月6日に三橋貴明氏がブログで示した「昨年度補正にあった『危機管理投資・成長投資による強い経済の実現』6.4兆円に相当するものが今年度はないことを問題視する」という議論には、数字上の背景があります。[参照]

2025年度は補正予算の中に6兆4,330億円規模の成長・危機管理投資がまとまっていましたが、2026年度第1号補正はそうした構造ではありません。そのため「今年度も同規模の追加投資を行うべきだ」という立場から見れば、物足りないと評価することはできます。

ただし、ここで重要なのは、政府自身が2026年になって予算編成の仕組みそのものを変えようとしていることです。単純に「前年の補正に6.4兆円あったのだから今年も秋の補正で6.4兆円以上出すべき」という比較だけでは、現在の政府方針を十分に捉えられません。

政府は明確に「補正予算依存から脱却する」と表明している

2026年の経済財政政策で非常に重要なのが、「補正予算依存からの脱却」という方針です。

内閣府が2026年6月25日に公表した経済財政諮問会議の記者会見要旨では、政府の予算編成原則として、恒常的な施策は原則として当初予算で措置し、秋の大型経済対策に基づく補正予算へ依存する財政運営から脱却することが示されました。また、今秋以降に補正予算が必要になった場合でも「真に緊要性の高い施策に限定する」とされています。[参照]

高市総理も2026年7月30日の会見で、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。[参照]

つまり「大型補正を組んでいない＝政府が成長投資をしない」と直結するわけではなく、従来は補正に載せていた恒常的な政策を2027年度当初予算へ移す方向へ制度設計そのものを変更しているということです。

なぜ政府は補正予算への依存をやめようとしているのか

補正予算は本来、当初予算編成後に発生した予測困難な事情や緊急性の高い政策に対応するための仕組みです。しかし近年の日本では、秋に大型の経済対策を策定し、補正予算で翌年度にもまたがる事業を大量に計上する、いわゆる「15カ月予算」の運営が定着していました。

この方式では、企業や自治体から見ると「今年も秋の補正で予算が付くのか」が分からず、数年間の投資計画を立てにくいという問題があります。また、本来は当初予算で十分に審査すべき恒常的事業まで、短期間で作る補正予算へ入るとの批判もありました。

政府はこの問題を改め、危機管理投資・成長投資については当初予算の段階から複数年度で予見可能性を持たせようとしています。内閣府は、企業が長期投資を行いやすくすることも改革の目的として説明しています。[参照]

2027年度には「強く豊かな日本」投資枠が新設される

2026年9月時点で注目すべきなのは、政府が翌2027年度（令和9年度）の当初予算に『「強く豊かな日本」投資枠』を新設しようとしていることです。

財務省が9月4日に公表した概算要求では、この投資枠について一般会計で約12.2兆円、GXやAI・半導体に関するエネルギー対策特別会計を加えると全体で約14.2兆円の要求となっています。[参照]

もちろんこれは各省庁の「要求額」であり、14.2兆円がそのまま最終予算になるわけではありません。年末の予算編成過程で査定され、削減・組み替えされる可能性があります。

それでも、前年まで大型補正の中に盛り込まれていた成長投資を翌年度当初予算へ移そうとしている方向性は明確です。

2027年度の一般会計概算要求は約143.1兆円

2026年9月4日に財務省が取りまとめた2027年度一般会計概算要求額は約143.1兆円です。[参照]

数字だけを見ると巨額ですが、政府は今回の予算編成では単純に2026年度当初予算と比較するのは適切ではないと説明しています。

片山財務大臣は9月4日の会見で、2027年度当初予算へ従来の補正予算分を移す改革を行うため、比較対象は「2025年度補正予算＋2026年度当初予算」の約141兆円とするべきだと説明しました。その比較では概算要求は約2.5兆円増という整理です。[参照]

「補正を組まない」と「財政支出を減らす」は同じではない

ここは今回の議論で最も混同されやすいところです。

例えば、毎年12月に10兆円の成長投資補正を作っていた政府が、その10兆円を翌年度の当初予算へ最初から組み込む方式へ変更したとします。その場合、「秋の補正予算」は10兆円減りますが、年間の政府支出が10兆円減ったとは限りません。

したがって財政政策の積極性を評価する場合は、補正予算だけでなく、当初予算・補正予算・特別会計・基金などを含め、通年でいくら支出するのかを見る必要があります。

政府自身も現在、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を管理すると説明しています。[参照]

一方で「今年度中の需要」が弱くなるという批判には意味がある

ただし、当初予算への移行を理由に「今年度に補正がなくても何の問題もない」と言い切ることもできません。

2027年度当初予算が執行されるのは基本的に2027年4月以降です。もし2026年度後半の景気が急速に悪化したり、民間投資が落ち込んだり、実質所得が弱くなったりしているのであれば、「来年度予算で対応するのでは遅い」という議論は成立します。

例えば2026年10月から翌3月までの需要不足を埋める必要がある場合、2027年4月以降に執行される当初予算ではタイミングがずれます。この場合、補正予算という即応手段に意味があります。

したがって本当の論点は「補正予算を組むか組まないか」ではなく、「2026年度後半に追加財政支出が必要なほど需要や投資が不足しているのか」です。

補正予算は景気対策だけのものではない

補正予算が必要になる理由は景気悪化だけではありません。大規模災害、国際紛争、エネルギー価格急騰、感染症など、当初予算作成時に予測できなかった事態が起きれば追加予算が必要になることがあります。

実際、2026年度の第1号補正予算も、中東情勢を受けたエネルギー価格上昇などへの備えとして編成されました。財務省は「国民生活と経済活動に支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応するため」と説明しています。[参照]

そのため政府が「補正依存から脱却する」と言っていても、大災害などが発生すれば追加補正を組む可能性は当然残っています。

「真に緊要性の高い施策なら補正」という政府方針

現在の政府方針は、補正予算そのものを廃止するというものではありません。

内閣府は2026年6月25日に、「今秋以降に補正予算が必要となる場合であっても、真に緊要性の高い施策に限定する」と説明しています。[参照]

つまり今後、経済状況や災害などに応じて第2号補正を編成する余地はあります。ただし「毎年秋になったから恒例の大型補正を作る」という方式をやめるのが政府の基本姿勢です。

追加補正が組まれる可能性を高める要因

2026年度後半に追加補正が組まれるかを考えるなら、政治家の発言だけでなく次のような状況を見ると分かりやすくなります。

特に現在は「補正を緊急案件に限定する」方針なので、追加補正があるかどうかは、秋から冬にかけて実際に緊急性の高い財政需要が発生するかに左右されます。

日銀の利上げと補正予算をどう考えるべきか

金融政策と財政政策は別の政策ですが、経済全体への影響を考える際には組み合わせが重要です。

日本銀行が政策金利を引き上げれば、一般には借入金利の上昇などを通じて需要を抑える方向へ働きます。一方、政府が補正予算で公共投資や給付、企業支援などを増やせば、需要を下支えする方向へ作用する場合があります。

そのため「金融政策が引き締め方向なのに財政政策まで弱くなれば、景気への下押しが強くなる」という問題意識は経済政策として理解できます。

ただし、利上げをしたら必ず同額の補正予算で相殺すべきという機械的な関係ではありません。インフレ率、実質賃金、潜在成長率、需給ギャップ、為替、民間投資などを総合的に見る必要があります。

成長投資は補正より当初予算の方が適している面もある

AI、半導体、造船、量子、エネルギー、国土強靱化などの投資は、1年だけ予算を出せば完成するものではありません。

半導体工場や発電設備などでは、企業が5年、10年単位の投資判断をします。「今年の補正に5000億円あるが来年は分からない」という制度より、「今後数年間この支援を続ける」と政府が示した方が民間企業は投資判断をしやすくなります。

政府が2027年度当初予算で「強く豊かな日本」投資枠を作り、複数年度計画を基本とするのはこの問題への対応でもあります。[参照]

一方で当初予算化には「今年の空白」をどうするかという課題がある

制度改革の方向性が合理的でも、2026年度と2027年度の間に政策の空白が発生すれば問題になります。

2025年度補正で措置された6.4兆円規模の成長・危機管理投資の中には基金や複数年度事業も含まれており、2026年度にも支出が続くものがあります。そのため6.4兆円すべてが2026年度になった瞬間に消えたわけではありません。

実際、政府資料でも、2025年度補正で造船能力向上など10年間の基金を含む6.4兆円の措置を講じ、2026年度当初予算でも戦略分野への支援を積み上げ、切れ目なく危機管理・成長投資を進めるとしていました。[参照]

したがって「2026年度に6.4兆円の新規補正がない＝危機管理・成長投資が2026年度にゼロ」という理解も正しくありません。

国土強靱化も前年補正と2026年度当初予算を合わせて実施されている

一例が国土強靱化です。政府資料によると、2025年度補正予算では国土強靱化関係に約2兆5,095億円が措置され、2026年度当初予算案にも約5兆3,510億円が計上されました。

両者を合わせると約7.9兆円となり、前年の約7.3兆円を上回る規模だと政府は説明しています。[参照]

この例からも、財政政策を年度内の新規補正だけで判断すると実態を見誤る場合があります。前年補正の繰越し、基金、当初予算まで含めて見る必要があります。

2026年度当初予算は誰の予算なのか

政治的な説明では2026年度当初予算について特定の前政権名を付けて表現する場合がありますが、公的な事実関係としては整理しておく必要があります。

令和8年度政府予算案は2025年12月26日に政府案が決定されました。財務省の公式資料では一般会計総額は122兆3,092億円です。[参照]

したがって「2026年度当初予算はそのまま石破政権が成立させた予算」という意味で捉えるのは正確ではありません。政策の一部に前段階から継続した要求や制度が含まれることはあっても、政府予算案として決定された時点の内閣と、政治的に「前政権型の予算」と評価することは区別した方がよいでしょう。

財政拡大派と政府方針の違いは「金額」だけではない

大型補正を求める立場は、現在の日本では需要不足や供給力強化の必要性が大きく、国債発行を恐れず政府支出をさらに増やすべきだと考えます。

一方、現在の政府は「責任ある積極財政」を掲げながら、債務残高対GDP比や国債市場の信認も重視し、補正より当初予算へ政策を移す方針を取っています。

そのため対立点は単純な「積極財政か緊縮財政か」だけではありません。どれだけ支出するか、いつ支出するか、補正で出すか当初予算で出すか、単年度か複数年度かという予算制度上の違いもあります。

2026年9月時点で「追加補正はない」と断定できる？

現時点では断定できません。

財務省の2026年度予算ページには第1号補正予算まで掲載されていますが、9月7日時点で第2号補正予算案の閣議決定や成立は確認できません。[参照]

一方、政府は明確に「補正予算は真に緊要性の高い施策に限定する」としているため、以前のように秋の大型総合経済対策と補正予算が半ば恒例行事として組まれる可能性は低下したと考える材料があります。

したがって2026年9月時点の答えは、「第2次の大型補正が組まれるとはまだ決まっておらず、政府方針を見る限り従来型の大型補正を当然視はできない。ただし、経済・災害・国際情勢次第では追加補正は十分あり得る」となります。

追加補正の有無より「年間の財政支出」を見る

経済への影響を考えるなら、「補正予算を組むか」というニュースだけを見るより、2025年度補正からの繰越し、2026年度当初予算、2026年度第1号補正、そして今後の追加措置を合わせて見る必要があります。

さらに2027年度当初予算では、「強く豊かな日本」投資枠の要求が一般会計約12.2兆円、関連特別会計を加えて約14.2兆円に達しています。もちろん最終的な成立額はこれからですが、成長投資を当初予算側へ大きく移そうとしていることは確認できます。[参照]

補正予算だけを切り取って「積極財政になった」「緊縮財政になった」と判断するより、通年度の政府支出とその中身を見る方が経済への影響を判断しやすくなります。

まとめ：追加の大型補正は未定だが、政府は意図的に従来型補正から当初予算へ軸足を移している

2026年度については、すでに6月5日に一般会計3兆1,135億円の第1号補正予算が成立しています。その中心は重点支援地方交付金、一般予備費の復元、中東情勢等対応予備費であり、2025年度補正の「危機管理投資・成長投資」6兆4,330億円とは性格が異なります。[参照]

そのため「前年にあった6.4兆円規模の成長投資型補正が今年は見えていない」という問題意識には一定の根拠があります。しかし、政府は2026年から予算制度そのものを変更し、恒常的な成長投資を補正予算ではなく2027年度当初予算へ組み込む方向へ進んでいます。

実際、政府は「補正予算依存から脱却し、恒常的施策は当初予算へ」「今秋以降に補正を組む場合も真に緊要性の高い施策へ限定する」と明確にしています。[参照]

さらに2027年度概算要求では新設する『「強く豊かな日本」投資枠』が一般会計で約12.2兆円、関連特別会計を含め約14.2兆円に達しています。[参照]

したがって、2026年9月7日時点で「今年はもう補正予算を組まない」と断定することも、「必ず大型補正が組まれる」と断定することもできません。ただし政府の公式方針から見ると、前年のような恒例の大型経済対策型補正ではなく、成長・危機管理投資を当初予算へ移し、補正は災害・物価急騰・景気急変など本当に緊急性がある場合に限定する方向が強まっています。

今後の判断では、第2号補正予算の報道だけを追うのではなく、2026年度後半の実質賃金・個人消費・設備投資・物価・エネルギー価格・災害対応と、2027年度「強く豊かな日本」投資枠の最終的な予算規模を合わせて見ることが重要です。もし景気が急速に悪化するにもかかわらず年度内の追加支出がなく、翌年度予算まで待つのであれば「財政対応が遅い」という批判には意味があります。一方、景気が安定し、前年補正や既存基金の事業が執行されているなら、補正を毎年大型化せず当初予算へ統合することにも合理性があります。

rieki

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