巨大地震で楽天証券は倒産する？預けた株や投資信託がどうなるのかを解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.28

巨大地震などの大規模災害が発生した場合、「利用している証券会社が営業できなくなったら資産はどうなるのか」と不安になる人は少なくありません。特に楽天証券のような大手ネット証券を利用している場合でも、自然災害による倒産リスクや預けている資産の安全性について気になるところです。

この記事では、巨大地震などの非常事態で楽天証券が経営困難になった場合、株式や投資信託などの資産がどう扱われるのか、証券会社の資産管理の仕組みを分かりやすく解説します。

巨大地震によって楽天証券が倒産する可能性はあるのか

理論上、どの企業でも大規模な災害や予想外の事態によって経営に影響を受ける可能性はあります。巨大地震によって本社やシステムが大きな被害を受け、業務継続が困難になるケースは考えられます。

しかし、楽天証券のような金融機関は、一般企業とは異なり、顧客資産を守るための厳格な制度のもとで運営されています。そのため、仮に証券会社自体が経営困難になったとしても、顧客の資産がそのまま失われる仕組みにはなっていません。

重要なのは、「証券会社の経営状態」と「顧客が保有している金融商品」は別に管理されているという点です。

日本の証券会社には、金融商品取引法によって顧客資産を会社自身の財産と分けて管理する「分別管理」が義務付けられています。

例えば、投資家が楽天証券で購入した株式や投資信託は、楽天証券の会社資産として保有されているわけではありません。顧客の資産として管理されているため、楽天証券が倒産した場合でも原則として返還される仕組みになっています。

これは銀行預金とは異なる仕組みで、証券会社の財務状況だけで顧客の投資資産が消えるわけではありません。

巨大地震によって楽天証券の店舗やシステムが一時的に停止する可能性はあります。その場合、ログインできない、注文が出せない、問い合わせ対応が遅れるといった影響が発生する可能性があります。

しかし、システム障害や一時的な営業停止と、顧客資産が消失することは別問題です。金融機関では災害時にも業務を継続できるよう、バックアップシステムやデータ保全の対策が行われています。

例えば大規模災害で楽天証券のサービスが数日利用できなくなったとしても、保有している株式や投資信託の権利そのものがなくなるわけではありません。

証券会社が万が一破綻し、分別管理に問題があった場合に備えて、日本には投資者保護基金という制度があります。

この制度では、証券会社が破綻した際に、顧客資産の返還が困難になった場合、一定の範囲で補償が行われます。

ただし、これは株価下落などによる投資損失を補償する制度ではありません。例えば保有している株式の価格が下がった場合は、市場変動による通常の投資リスクとなります。

証券会社の安全対策だけでなく、投資家自身も災害時に備えて準備しておくことが大切です。

例えば、すべての金融資産を1つの証券会社だけで管理している場合、その会社のシステム障害時には取引が制限される可能性があります。複数の金融機関を利用することで、サービス停止時の影響を小さくできます。

株式や投資信託は、証券会社の口座を通じて管理されていますが、その価値は証券会社そのものとは切り離されています。そのため、楽天証券が巨大地震によって大きな影響を受けたとしても、保有資産が自動的になくなるわけではありません。

一方で、株式市場自体が大きく下落する可能性はあります。これは証券会社の問題ではなく、災害による経済活動への影響によるものです。

例えば大地震によって企業活動が停滞し、株価が下落することはありますが、それは投資商品の価格変動リスクとして考える必要があります。

巨大地震によって楽天証券の経営やサービスに影響が出る可能性はゼロではありません。しかし、証券会社では顧客資産の分別管理が義務付けられているため、会社が倒産したからといって保有している株式や投資信託が失われるわけではありません。

投資家が注意すべきなのは、証券会社の倒産リスクだけではなく、災害による市場変動や一時的なサービス停止への備えです。

金融資産の管理方法を確認し、必要に応じて複数の金融機関を利用するなど、平時から備えておくことで、万が一の事態にも冷静に対応できます。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。