旧NISAで購入した株式や投資信託を現在も保有している場合、「非課税期間はいつまで続くのか」「期限が来たらどうすればいいのか」と不安になる方も多いでしょう。特に2022年に購入した商品は、新NISAへの移行後も旧制度のルールが適用されるため、正しく確認することが大切です。この記事では、2022年12月に旧NISAで購入した銘柄の非課税期間や、期間終了後の選択肢について詳しく解説します。
旧NISAの非課税期間は購入した年から数える
旧NISAでは、商品を購入した年を起点として非課税期間が決まります。一般NISAの場合、購入した金融商品は最長5年間、売却益や配当金などが非課税になります。
例えば、2022年中に一般NISA口座で購入した銘柄の場合、非課税期間は2022年を1年目として計算します。そのため、2022年12月に購入した商品であっても、2026年12月までではなく、2026年末までが非課税期間となります。
月単位ではなく「購入した年」が基準になる点が、旧NISAの特徴です。12月に購入したからといって、購入日から5年間という計算にはなりません。
2022年12月購入分の非課税期限は2026年12月末まで
2022年に旧NISAの一般NISA枠で購入した銘柄は、2022年、2023年、2024年、2025年、2026年の5年間が非課税期間になります。
そのため、2022年12月に購入した銘柄の場合も、非課税で保有できる期間は2026年12月31日までです。2027年になると、旧NISAの非課税期間が終了します。
例えば、2022年12月に100万円分購入した投資信託が2026年末時点で150万円になっていた場合、非課税期間内に売却すれば増えた50万円分の利益にも通常は税金がかかりません。
非課税期間終了後はどうなるのか
旧NISAの非課税期間が終了すると、保有している商品は自動的に課税口座へ移管されます。一般的には特定口座や一般口座での保有となり、その後に発生する利益や配当などは課税対象になります。
旧NISAでは新NISAへのロールオーバー制度は利用できません。以前の制度では、翌年のNISA枠へ移すロールオーバーが可能でしたが、新制度開始後は旧NISAの商品をそのまま新NISAへ移すことはできません。
そのため、非課税期間終了前に「売却する」「そのまま課税口座で保有する」といった判断をする必要があります。
非課税期間終了前に確認しておきたいポイント
非課税期間が終了する前には、保有している銘柄の現在価格や今後の成長性を確認することが重要です。利益が出ている場合でも、必ず売却しなければならないわけではありません。
例えば、長期的な成長を期待して保有している投資信託であれば、課税口座へ移った後も保有を続ける選択肢があります。一方で、購入時の目的が達成されている場合は、非課税期間中に利益確定する方法もあります。
また、非課税期間終了時点の価格が新しい取得価格として扱われるため、この点も理解しておく必要があります。
旧NISAと新NISAの違いを理解しておこう
2024年から始まった新NISAでは、非課税期間が無期限になり、年間投資枠や生涯投資枠も旧NISAより拡大されています。
ただし、旧NISAで購入した商品は旧制度のルールが適用されます。2022年に購入した銘柄についても、新NISAの無期限非課税制度がそのまま適用されるわけではありません。
旧NISAの商品と新NISAの商品は別々に管理されるため、自分がどの制度で購入した商品なのかを証券会社の口座画面などで確認しておくと安心です。
まとめ｜2022年12月の旧NISA購入分は2026年末まで非課税
旧NISAの一般NISAで2022年12月に購入した銘柄は、購入月ではなく購入年を基準に計算されるため、非課税期間は2026年12月末までです。
非課税期間終了後は自動的に課税口座へ移管されるため、その前に売却するか保有を続けるかを検討する必要があります。
旧NISAの商品を保有している場合は、期限直前になって慌てないよう、購入年や非課税終了年を早めに確認し、自分の投資目的に合わせて対応を考えておくことが大切です。
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